格差議論が盛んであるが、ここでは自治体間格差と対応策について論じる。
　都市再生とともに東京と地方の税収格差が拡大し、東京では過剰な住民サービスが企画される一方、地方では現状維持すら難しい深刻な地域間格差が起こりつつある。
　地域間格差の固定、拡大の放置は、国家の崩壊につながる最重要課題である。小泉改革によって都市が再生されたいま、次は地方再生に積極的かつ早急に取り組むべきであり、以下の諸点について早急に検討すべきである。
税の偏在
　人口１人当たり地方税収額の格差は、法人二税が６・５倍、個人住民税が３・３倍、固定資産税が２・４倍、そして偏在が最も少ない地方消費税でも２倍である。自治体間の税収格差を是正するために、特に偏在性の高い法人２税を中心に、偏在性の少ない地方消費税等を含めた税制の検討が必要である。
地方交付税等の減額による財源不足
　交付団体は、５兆円の交付税削減により大きな影響を受け、補助金改革と税源移譲に伴う減収とともに、非常に厳しい財政運営を行っている。 地方自治体の行革努力は当然としても、財政調整機能と財源保障機能を担う地方交付税が、その機能を発揮できているか検討すべきである。
補助率のあり方
　公共事業費に係る補助率は、例えば道路では通則は50％補助で、財政豊かな東京都でも50％の補助がなされる一方、沖縄や離島では法律で高い補助率が定められている。また、財政力の弱い地域でも昭和36年に法律で特例が定められ、和歌山県では平成19年度は58・５％の補助である。
　しかし、地方交付税の減額による影響を受ける交付団体と、受けない不交付団体との格差が一段と開き、財源不足が公共事業等の地元負担金の支出に影響して、公共事業が財政力の高い大都市へ集中するとの指摘があることを考慮すると、補助率について引き下げ、引き上げの検討が必要である。
道路特定財源
　陳情で最も多いのは道路である。それは地方にとって道路が、救命救急にも、農林水産物を都会に運ぶ物流にも、大勢の方に来ていただく観光にも、そして企業誘致にも欠かせないからである。 平成20年度の法改正に向け、検討すべき課題を指摘したい。
　①地方公共団体工事費負担金
　道路整備特別会計をみると、歳入に地方公共団体工事費負担金として約６０００億円もの収入がある。これは国直轄事業の地元負担金で、新設のみならず維持管理費も含み、地方自治体の大きな負担となっている。 廃止または軽減を検討すべきである。
　②地方道路整備臨時交付金制度
　この交付金には、揮発油税の25％相当額が当てられ地域の身近な課題に対応しているが、予算査定のシーリング枠外である。 地方における実情に鑑み、充当率を高め事業の拡充をはかるべく検討すべきである。
　以上の課題について事務局長をつとめる「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会（自民党国会議員１４２人）」において議論を深め、実現に向け精いっぱい頑張ります。