いわゆる 「宙に浮いた年金記録」 が問題となっている。 当初は社会保険庁の官僚が、 専門用語で説明をしてきたため、 なかなか国民に正確に理解してもらえなかった。 このことに危機感を覚えた私は、 国民の立場に立った、 国民が可能な分かりやすい説明を行うべく、 安倍総理の指示も受け、 広報担当補佐官として国民向けメッセージ構築のとりまとめ役となった。
　まずきっちりと訴えなくてはならなかったことは、 「決して年金が消えたわけではない」 ということだ。 「消えた年金」 などとセンセーショナルな言葉を使って、 徒に国民の不安を煽る向きがあるが、 とんでもないことである。 平成９年の基礎年金番号導入前は、 転職や結婚を機に年金記録が複数作られることがあり、 約３億口の年金記録が存在した。 これらのうち約５０００万口の記録が統合されず未処理となっているというのが真相だ。 未処理データが全部支給漏れになっているわけではなく、 「短期間しか加入しなかった等、 そもそも受給資格に結びつかない記録」 や 「会社から退職後統合し忘れた記録」 なども多数含まれている。
　次に政府として明確にしたのは、 「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れる」 ことを確実に約束するということだ。 国民は不安を持つ必要はない。 政府は直ちに、 ５０００万件全件の徹底的なチェックを開始し、 １年以内に全記録の名寄せを完了する。 その上で、 既に年金を受け取っている方には受給漏れがないよう優先的に対応する。 特に、 同姓同名、 同生年月日のデータが未処理のままの受給者には、 平成20年10月までに、 その旨お知らせする。 それ以外の方にも、 平成21年３月までに加入履歴をお知らせし、 記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。
　また、 これから年金を受け取る資格を得る方には、 35歳、 45歳、 58歳時に加入履歴をお知らせし、 記録漏れがないかどうかチェックできるようにする。 亡くなった受給者の遺族の方などにも丁寧に対応する。 さらに社保庁のマイクロフィルム記録及び市町村保有の記録と、 社保庁のオンライン記録との突き合わせを行い、 完璧を期する。 また、 不明や不安をもった国民のために、 ３６５日24時間態勢の通話料無料の相談電話を設け、 杓子定規ではない親切な対応を行う。
　領収書がないというような場合も、 国民の立場に立って、 積極的に年金受給権を認めることにした。 領収書等の証拠がなくても、 銀行通帳の出金記録、 元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してもらうなど、 積極的に採用できる仕組みを作り上げる。 ５年の時効を超えた場合でも受給できるよう、 特別法を立法する。
　補佐官として、 単にメッセージを構築するだけでなく、 国民の立場に立った誠実な対応全般について総理に進言させてもらった。 総理も党首討論で、 国民に向けて絶対に理不尽なことにはならないと、 真剣に訴えた。
　なお、 「社保庁改革法案」 はこのような事態を二度と招かないためにも、 緊張感を持ってサービス提供に当たるよう職員の身分を非公務員化するなど、 社保庁の廃止、 解体、 ６分割を行うものであることを申し添えておきたい。