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2007年06月26日

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臓器移植法の速やかな改正を 政治家は患者の立場で議論すべき
5_5.gif ■2007二階俊博

 臓器移植に関する法律は平成9年に施行されて以来、 10年が経過した。 この間、 多くの患者や家族の皆さん、 専門医師の方々等、 関係者の皆さんから法律改正への要請が続いている。 そんな中でA案とB案が対立したまま両方とも譲らない。 私はA案でもB案でも早く結論を出すことが大事だと考えている。 一日も早く政治的に決着をつけて、 一日千秋の思いで臓器の提供を期待している患者の命を救うことが大切である。 政治を担当する者が、 自らの政治生命をかけて記名投票で自らの意思を明確にすることによって決着をつけるべきではないかと考えていた。 しかし、 両者の議論は膠着したままで、 今春の国会で何も議論されないままで終盤を迎えることになった。 私は去る4月25日の与党の幹事長、 政調会長、 国対委員長の会議でこの問題を提起して、 与党として方針を明確にすべきだと主張した。 幸いその場で全員の賛同が得られたので、 終盤国会の中で、 特に臓器移植の改正が最重要法案の1つとして了承を得ることが出来た。 翌日の新聞には各新聞ともに好意的に報道され、 審議促進の後押しをしてくれた。 早速、 自民党国対の中に臓器移植問題の検討会を設け、 岸田文雄国対副委員長(前衆議院厚生労働委員長)を主査として厚生労働省の幹部等を招いて、 今日までの説明等を聴取した上で、 A案及びB案の主張や医師会及び学会の関係者のご意見等も伺った。 慎重を期して、 私は自民、 公明両党の有志の皆さんに呼びかけて、 「臓器移植法改正案審議促進決起大会」 を開催した。 中山太郎委員長ほか、 国会議員41名、 秘書代理出席28名が集まった。 政策グループ 「新しい波」 からも私のほかに泉信也、 江﨑鉄磨、 松浪健四郎、 伊藤忠彦、 井脇ノブ子、 川条志嘉、 矢野隆司、 藤野公孝の各議員が参加していた。 1時間半にわたって専門的な立場から傾聴に値する真剣な議論が展開された。 A案提出者の中山太郎元外相、 B案の斉藤鉄夫公明党政調会長、 河野太郎前法務副大臣(A案)、 加藤紘一元自民党幹事長(A案)、 早川忠孝衆議院法務委員会理事(B案)、 阿部俊子元日本看護協会副会長(B案)等から意見が述べられた。 私は冒頭の挨拶で 「何もしないでこのまま国会が終われば、 参院選で国民に説明できない。 政治家の責任において国会で議論をして結論を出すべきだ」 と国会での審議入りを促した。 6月20日、 櫻田委員長のもと、 衆議院厚生労働委員会が開催された。 残念ながら民主党、 日本共産党、 社会民主党、 国民新党等の委員は欠席。 中山太郎議員よりA案の提案理由を述べられた。 日本とアメリカの心臓移植の実施件数は、 平成18年の1年間で日本が10例、 アメリカは2092件で200倍以上の開き。 現行の臓器移植法について見直しを行い、 脳死下での臓器移植を認める要件を、 主要先進国と同等の要件とすべきであると主張された。 斉藤鉄夫議員のB案についても説明がなされた。 国会の会期が延長された今日、 さらに議論を深めて、 早い時期に、 1人でも多くの患者の命を救うことに政治は全力を傾けるべきであると考えている。


(2007二階俊博)
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