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f_ss_nikai.jpg 二階 俊博
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2007年11月20日

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政府は農政改革の見直しを 農業経営の安定化を目指して
5_5.gif ■2007西博義

 党の農林水産部会長になったのを機に、 15年ぶりに家庭菜園を始めて1年と4カ月。 同時に始めた菜園日誌ブログも200号を超えた。
 丹精込めた野菜を収穫する喜びは、 ひとしおである。 ブログには、 下手ながら携帯電話のカメラで撮った野菜の写真をのせているが、 そのみずみずしい姿に、 1人悦に入っている。
 ところで、 農業で生計を立てることは並大抵ではない。
 天候に左右され、 その上、 価格の変動に見舞われて、 農業経営は常に不安定な要素がつきまとう。
 今年の米は作況指数99の平年並みにもかかわらず、 価格の下落が問題になっている。
 この価格下落は、 生産調整の不調、 米の代金システムの変更などを近因としているが、 大きな背景としては、 米消費の減少がある。
 日本は最近まで人口が増加してきたにもかかわらず、 米の消費は昭和38年の1341万㌧から年々下落の一途をたどり、 現在、 870万㌧へ落ち込んでいる。
 そのことは、 パン、 麺、 肉などが多い自分の食生活を考えてみれば、 実感できるのではないかと思う。
 米価下落を受けて、 政府は、 「米緊急対策」 を発表した。 その主な内容は、 政府備蓄米の買い入れ、 販売残量の処理、 生産調整の取り組みの強化などである。 これらにより需給を引き締めようという狙いである。
 さて、 政府は、 今年4月から新たな担い手対策、 米政策、 農業資源管理対策など3対策を講じている。
 日本農業は、 小規模農業による非効率性や農業者の高齢化、 担い手不足という問題を抱えている。
また、 米作りについても、 生産調整なくしては価格の安定は図れず、 転作に対する支援の充実が欠かせない。
 さらには、 農村地域を生産基盤として維持・保全するための共同作業に対する支援もなくてはならないものとなっている。
 先日の11月13日、 農林水産大臣に対して、 公明党は、 「農政改革4対策の見直しに関する申し入れ」 を行った。
 私どもは、 ①多様な担い手が支える地域農業を目指し、 ②農家経営の安定化を図り、 ③環境保全型農業を推進し安全安心な食料生産を支援するという観点から政府の3対策の見直しを行った。
 さらに 「小規模農家等への支援」 を重要な対策の1つと位置づけ、 4対策を講ずるよう政府に提言している。
 具体的には、 小規模農家などを農業の担い手へと育成・誘導する対策を行うことをはじめ、 営農支援として直売所・ファーマーズマーケットの整備を推進すること。
 また、 生産調整や転作を一層推進するため、 メリット措置を講ずることや、 価格下落対策を拡充し経営を安定化させること。
 さらに、 「農地・水・環境保全向上対策」 を恒久化し、 農業資源の維持管理を行うことなどである。
 日本の農業は、 手厚く保護されているとよくいわれるが、 これは日本に限ったことではない。
 先進国はどこでも何らかの保護・育成策を講じ、 食料自給率を維持している。
 それは自国の食料はできる限り自国で生産することが、 国としての最優先の課題であり責任であるからだ。
 日本の農家が希望をもって農業を続け、 安全安心な農産物を消費者に提供できる環境づくりに全力で取り組みたい。


(2007西博義)
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