自民党では、 毎年11月末から12月の前半までは、 来年度の税金制度が議論される。 税制調査会という会議において、 各分野のさまざまな税制について激しい論戦が繰り広げられる。 これらの議論の中心的役割は、 分野別にそれぞれの部会長が担当する。 私の場合、 経済産業部会長なので経済産業分野の税制を担当している。 今年は、 期限が切れる減税措置（研究開発促進税制・人材投資促進税制・情報基盤強化税制など）がたくさんあるので、 その延長を認めさせるための努力をしているが、 同時に中小企業にとって非常に重要な税制の議論に力を入れている。 それは、 事業承継税制という税制である。
　多くの中小企業では、 代表者が個人資産である土地や資金を投入して事業を行っている。 株式会社であっても、 上場していない会社が大半である。 これらの会社において、 代表者にかかわる相続が発生した場合、 土地と非上場株式にかかる相続税のために、 優良企業であっても事業を継続できなくなる事例が少なからず発生している。 換金性のない非上場株式であっても、 業績がよければ株式の価値を高く評価されるため、 相続税対策のためにわざと業績を悪化させたりする例もある。 このような相続税負担を、 事業を続けることを前提に大幅に軽減しようというのが事業承継税制であり、 現在すでに、 事業用に使用している土地については、 相続時に80％減額することができる制度となっている。 今回議論しているのは、 非上場株式の部分にかかる相続税についてである。 非上場株式については、 売ることができないにもかかわらず、 会社の業績により価値が評価される。 現在の事業承継税制では、 その評価額のうちの10％だけ相続税の課税対象から減額されている。 この減額率を、 土地とそろえて80％にしようというのが、 今回の税制改正の目的である。
　通常の議論では、 減額率を10％からいきなり80％にするというのは、 とうてい受け入れられない提案である。 しかし、 相続税のために優良な中小企業がつぶれてしまうという事態は、 雇用の面でも、 地域活性化の面でも大きなマイナスであるということで多くの国会議員が賛同してくれた。 もう一息というところまできている。 中小企業を安定的に承継させていくために、 成立に向け全力で頑張りたい。