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2008年02月26日

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中小企業の支援に全力 承継税制等を早期に成立、実行へ
5_5.gif ■2008谷本龍哉

 2月13日水曜日、国会開会中の平日だったが東京から和歌山へ日帰りした。和歌山商工会議所の合同研修会で「中小企業承継税制」について説明をさせていただくためである。昨年末に経済産業部会長として取りまとめた「中小企業承継税制」は、今国会において「中小企業における経営の円滑化に関する法律案」という名前で審議されることになっている。この法案は、全国の中小企業団体が40年以上前から要望してきたもので、すべての中小企業を対象に、後継者が取得した自社株式(非上場)にかかる相続税の80%を納税猶予とするもので、その後5年間、雇用を確保し事業を継続すれば、最終的には納税が免除される。この制度が成立すれば、中小企業の経営者は、余計な相続税対策を考えずに仕事に専念することができる。また業績が順調であるにも関わらず、相続税のために廃業に追い込まれる中小企業を救うこともできる。和歌山商工会議所の方々には、とりまとめまでの苦労話も含めて熱心に耳を傾けていただき、大変感謝している。
 中小企業支援のための政策立案はこれだけではない。税制面では、人材投資減税、IT投資減税、ベンチャー投資優遇税制など多くの減税策を法案としてすでに国会に提出済みである。また、中小企業と農林水産業との連携を支援するために、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」も提出している。予算面では、昨年末に原油価格高騰対策をとりまとめ、当初予算と補正予算合わせて2100億円の金融・原油対策を講じ、来年度予算でも1304億円(前年度比44億円増)の中小企業対策費を盛り込むことができた。そして、2月20日には、中小企業の厳しい経営環境を考えて、「年度末に向けた中小企業対策」を決定し、金融面での支援と下請取引問題の対策を強化するための政策メニューをそろえたところである。
 これらの政策や支援策だけでは十分ではないかもしれない。しかし、とにかくできることから早く実行に移していくことが重要だと思う。国会では、与野党の争いばかりが目立っているが、政権争いよりも地方経済の建て直しに全力を注ぐべき時ではないかと私は思っている。


(2008谷本龍哉)
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