平成20年度の予算の裏づけとなる歳入法案が３月31日までに成立せず、道路特定財源の暫定税率分等が期限切れとなった。原油高騰の折り、ガソリンの値段が下がることは誰にとっても喜ばしいことであるが、一方で財源に２兆６０００億円の穴があき、地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼしている。私は今回の経緯について、二大政党の下での政治のあり方として、本当にこれでいいのかという疑問を抱いている。税金は国会が決めるものであり、国民生活の状況によって、下げるべきと判断した時には下げて当然だと思う。しかしそれはあくまでも、衆議院、参議院できちんと審議を行い、ルールに従って採決をして決定すべきものである。予算案と歳入法案は、その趣旨から考えて前年度末までに結果を出すのが当然であり、それが責任政党の義務である。今回のように、歳入法案が参議院に送られてから１カ月間まったく審議せず、よって採決もできず、時間切れを目的とした国会運営を行うというのは、責任政党としては取るべき態度ではないのではないか。もちろん、税金の無駄遣いについては、徹底的に排除するためにあらゆる努力をしなければならい。しかしだからといって、突然に２兆６０００億円の財源を、その代替案を何も示さないまま、審議拒否と時間切れで消してしまおうというのは、正当な政治の進め方と言えるのだろうか。また、今回の「つなぎ法案」で、ガソリンなどの暫定税率以外の税制が延長されたという誤解があるが、実は私が担当する中小企業関係の優遇税制（投資促進税制・研究開発投資促進税制・情報基盤強化税制・人材投資促進税制・少額減価償却資産特例・農商工連携促進税制・エンジェル税制など）は、この「つなぎ法案」に含まれておらず、法案が通るまでは、これらの中小企業支援の税制が切れてしまっている状態である。地方の中小企業が厳しい状況に置かれている中で、できるだけ早くこれらの税制を復活させなければならない。衆議院と参議院で与野党が逆転している「ねじれ国会」では、人気取りに走ったり、お互いの足を引っ張るような議論に陥りがちである。しかし、それは本当の意味で国民のためになる政治ではない。もっと二大政党にふさわしい、中身のある深い議論を望む。