今、 国会では強い解散風が吹き荒れている。 衆議院には４年という任期があるが、 必要な時に国民の信を問うということはとても重要なことである。 しかし解散、 総選挙を行えば最低１カ月は政治が空白になる。 どのタイミングで解散するかということは総理大臣の専権事項ではあるが、 私は個人的には最低限 「緊急経済対策」 の実施を優先すべきだと考えている。
　９月15日に米国の大手投資銀行である 「リーマン・ブラザーズ」 が経営破綻した。 その日以来、 金融担当副大臣としての仕事が急増し、 会議や情報収集に追われる日々である。 また19日には緊急で参議院の財務金融委員会が開かれ、 大臣ともどもこの問題について答弁に立った。 日米の金融、 株式市場は密接につながっているので、 「リーマン・ショック」 の影響を受けて日本の株式市場は乱高下が続いている。 このまま落ち着きを取り戻すのか、 さらなる金融不安に発展するのか、 予断を許さない状態である。 昨年から続く原油高騰や原材料の高騰、 それに伴う物価高の影響も含め、 日本の経済は非常に厳しい局面にあり、 特に、 景気回復の恩恵を受けてこなかった地方経済や中小企業はさらに厳しさを増している。 この不安定な状態のままで何の対策も取らずに１カ月の政治空白を作ることは、 私は政治の姿勢として妥当であるとは思えない。 少なくとも年末に間に合うように原油高騰対策や経済対策を実行し、 またそのための補正予算をしっかり通すことを最優先に考えるべきだろう。
　解散、 総選挙が戦いである以上、 どうしてもいつ解散した方が選挙に有利かという思惑がつきまとう。 しかし、 国民の厳しい視線の中では、 そういう思惑はすぐに見透かされてしまうだろう。 するべきことをきちんとした上で、 小細工をせずに正々堂々と戦いに挑むことがあるべき姿ではないだろうか。