大阪の米卸加工会社・三笠フーズに端を発した汚染米の不正転売問題は、 食の安全に対する国民の信頼を失墜させた。
　９月５日、 残留農薬やカビ毒で汚染された非食用の米が、 食用として転売されていたことが発覚したのである。
　転売された汚染米のほとんどは、 15年前の貿易交渉の取り決めで、 日本が海外から輸入しなければならないミニマムアクセス米と呼ばれる輸入米であった。
　平成18年５月、 食品の残留農薬等に関する検査制度が厳しくなり、 残留する可能性のあるすべての農薬について検査することとなった。
　新しい残留農薬等の検査の実施に伴い、 保管していた輸入米を調べたところ、 残留基準値を超える農薬・メタミドホスやカビ毒・アフラトキシンが検出された。
　政府が備蓄している米に関しては、 輸送中や保管中などに、 水漏れ等の被害やカビの発生など、 食用にできなくなるものがどうしても生じる。
　農林水産省は、 そうした米を 「事故米」 として、 工業用糊 （合板などに多く使用） の原料として販売してきた。
　本来ならば、 有害な農薬や発がん性のある物質が含まれている米が見つかった時点で、 これまでの「事故米」とは区分すべきであった。 新たに「汚染米」としての認識を持ち、 その処理方針について十分な検討を行うべきであったのである。
　しかし、 農林水産省は、 認識を改めることなく、 汚染米をこれまで同様 「事故米」 として販売した。
　また、 農林水産省は、 工業用として米が加工される際に、 立ち会うこととなっている。 立ち会いや検査を行いながらも事業者の不正転売の事実を見抜くことができず、 結果として食用として流通することを許してしまった。
　悪質な犯罪行為を行った三笠フーズ、 浅井、 島田化学工業は断じて許されない。 司法の場で厳しく追及されるべきである。
　同時に、 チェック体制の甘さにより、 長年にわたって、 こうした犯罪行為を見逃してきた農林水産省の責任も重い。
　公明党は、 汚染米の不正転売事件の発覚を受けて迅速に対策をまとめ、 ９月９日、 農林水産大臣に対して、 ９月11日、 当時の福田総理大臣に対して緊急の申し入れを行った。
　また、 ９月16日には、 鹿児島県の西酒造を訪れ、 被害状況等について調査を行った。
　９月18日、 衆院農林水産委員会で、 汚染米の不正問題について政府の責任等を質すとともに、 今後の対応について提言した。
　公明党の申し入れ等を受けて、 政府は、 汚染された輸入米が国内に流通しないよう輸入を禁止することを決定した。 さらに、 検査体制の抜本的な見直しやトレーサビリティーシステムの確立に取り組むことなどを明言している。
　食品表示の偽装、 中国産食品の薬物混入、 そして汚染米の不正転売など、 食の安全を脅かすさまざまな事件が続発している。
　公明党は、 食品がどこで作られたかわかるように原産地など食品表示、 生産履歴を追跡できるようトレーサビリティーに関する法制度を見直すことや、 違反者への罰則の強化を行うことなどを検討している。
　国民の食に対する信頼を確保するため、 全力で取り組んでまいりたい。