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2008年10月28日

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世論調査という第5の権力 総選挙は自分の信念での投票に期待
5_5.gif ■2008大江康弘

 最近、 連日のようにテレビ、 マスコミ等でとりわけ大きくとり上げられる 「世論調査」 という数字、 どれだけ多く行われているのかと思っているが唯の一度も私のところへ言ってきてくれたこともなければ、 私の周りの人たちにも 「今日、 ○○から聞いてきたよ」 といった話など全く聞いたことがない。
 一体、 誰のところに調査がいっているのか? でも、 無理もない1億2500万人余りの人口の日本で毎回行われている世論調査のサンプル数は1000とか多くても2000そして、 回答率が6割、 7割と聞けば本当にその数字は正しいのだろうか?と疑問に感じるのは私だけではないであろう。
 聞けば、 マスコミの世論調査はほとんどがRDD (ランダム・デジット・ダイヤリング) という方法でコンピューターがランダムに選んだ番号に電話をかける方式で、 比較的安く迅速に調査ができるのが利点。
 しかし、 固定電話にしか使えない (固定系の契約数は個人・法人合わせて5026・1万人)。 携帯電話が多い昨今、 これでは偏った世論しか反映できないであろう。
 また、 携帯電話に仮に通話ができても、 所在地が分からないから地域バランスがとれないという問題もある。
 このような調査の段階からいびつな対象に回答を求め、 出てくる数字に一体どれ程の信頼性があるのだろうか。 正に世論を反映しない世論調査が行われているのである。
 しかし、 今日、 その出される数字しかも誰も信じていない数字で、 政治が大きく動いている現状は正に不条理といえる。
 世論調査が政治に影響を及ぼすのは今に始まったことではないが、 あまりにも政策決定や政治判断といった政権の生殺与奪につながるような状況は今までになかったのではないだろうか。
 口では 「一喜一憂しない」 などといって出された数字に疑いの目を向けながらもゼロコンマ数パーセントの上下さえも気になるのが、 この数字である。
 この数字を判断材料にしなければいけないところに今の政治のダッチロールの原因があるのではないか。
 そんな中、 ドイツでは 「プラーヌンクスツェレ (計画細胞)」 という少し変わった呼名の調査がある。
 無作為抽出の市民を集めて、 数日間にわたって議論をし、 その結果を政策決定に反映させる仕組みが定着しているという。
 また、 米国では 「デリバレーティブ・ポーリング (DP=熟議による投票)」 という試みがあって、 これは無作為抽出で調査対象を定め、 冒頭に電話で質問、 ここまでは通常の世論調査の仕方であるが、 その後全員を一カ所に集めて数日間議論を行い、 政治家への質疑や全体討議を経て再度討議前と同じ質問をして、 討議の前後での変化を読み取りながら政府や政党の政策決定の判断材料にしているというから、 かなり高度で精度も高い、 これらの方法は英国やオーストラリアでも広く行われているといわれているが、 日本ではまだ、 一部学識者の研究対象としかなっていないと先日、 ある雑誌に報告されていた。
 いずれにしても、 まだまだ日本では欧米先進国のような進んだ民主主義国家として成熟していないのかもしれない。
 そこが、 今、 行われている各マスコミ新聞社等の世論調査というものの結果に危険性をはらんでいると感じる理由である。
 さて、 これからいよいよ解散、 総選挙?を迎えるが、 くれぐれも、 有権者の皆さんにはしっかりと自分の信念で投票行動をしていただけるよう期待する。


(2008大江康弘)
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