１月 13 日、 平成 20 年度第２次補正予算案が衆議院を通過した。
　与党が異例ともいえる、 １月５日の国会早期開会を決断したのは、 第２次補正予算案・来年度予算案の一日も早い成立を最優先課題と捉えているからである。
　昨年秋より本格化した世界同時不況は、 日本全体に広がり、 地元経済にも深刻な影響が及んでいる。
　私の知人の飲食店でも 「開店して 10 年になるが、 こんなに暇な年末年始は初めて」 と嘆いていた。
　こうした厳しい経済状況だけに、 景気対策や雇用対策などを盛り込んだ補正予算及び本予算の早期成立が急がれるのである。
　衆議院を通過した補正予算案は参議院へ回されたが、 残念ながら、 野党が審議に応ぜず、 先週は国会が空転してしまった。
　「補正予算の早期成立に野党も協力すべき」 という問いに 74％が賛成するという、 世論調査の結果に押されたのか、 今週から野党も参議院での審議にようやく応じることになった。 　
　私たちは党利党略を乗り越えて、 一刻も早く予算を成立させることが国民に応えることになると訴えてきただけにほっとしている。
　先週、 ある企業を訪問した折のことである。 「確かに売り上げは急減したが、 今こそ、 環境重視の新製品の販売に乗り出す」 とその企業のトップは力強く抱負を語っていた。
　この経済情勢の中、 新たな戦略に挑戦する日本の企業のたくましさを感じた。 このたくましさこそが、 日本経済を回復させる原動力であると確信する。
　総理も言われるように 「日本がいち早くこの不況から抜け出す」 との確信を、 国民全体が共有し、 そのために皆で懸命に努力すべき時だと思う。
　第２次補正予算案が衆議院を通過した翌日、 公明党和歌山県本部では新春年賀会を開催させていただいた。
　初めて、 和歌山県の年賀会に出席した太田昭宏代表は、 「１００年に一度といわれる世界同時経済危機といいながら、 日本のマスコミの論調には危機感が足りない。 日本も大きな波を避けることができず、 それ相当の覚悟で立ち向かわねばならない。 未曾有の危機をくぐり抜けるには、財政、金融政策等を総動員して、 景気回復と雇用対策に取り組む必要がある」 と述べた。
　そして、「大波が去ったときに、 日本の次の姿がみえるという、 ピンチをチャンスに変える体制を整えられるよう政治が主導しなければならない」 と訴え、 そのために、 環境・福祉・農業・教育・社会資本の整備を５つの分野として挙げながら、 重点的に投資すべきであると力説していた。
　会合の参加者からは、 「太田さんの確信に満ちた話に勇気付けられた」、 「代表の話を聞いて元気が出てきた」 との声が聞かれた。
　太田代表が示した展望に、 私も全く同感である。 私も微力ながら、 教育、 福祉、 農業分野で培ってきた経験を生かして、 全力で頑張ろうと心より決意した。