■2009鶴保庸介
予算委員会で質問する機会を得た。 といっても同じことを数カ月前に報告したばかりだから違和感を覚える方もいらっしゃるだろう。 そう、 何しろ私が委員会の理事として担当させていただくようになって4回目の予算委員会なのだからそれもそのはずである。
前回はわずか数カ月前。 民主党の政策の税源的根拠をただした。 テレビ中継もされていたのでご覧になられたと思うが、 この稿でも紹介したとおり、 ものすごい怒号であった。
これだけ野次がとぶのだから、 きちんとした説明があるのだとその後の経過を眺めてきたが、 相変わらずその答は民主党からはない。
今回もテレビ中継、 ということであったので、 もう一度やってみようかと考えたが、 これまでの経緯を考えると何も回答はないままだろうということでやめた。 しかし、 まったく非現実的な政策を打ち出される政党との違いを明確にしようというのは本当に難しい。 議論がかみ合わないのである。
その点において彼らはとにかく批判。 外交問題などは典型的だが、 私らにやらせてみて。 としか言っていないように見える。
ここまで書くと彼らはすぐメディアセンターを作るぐらいなら、 母子寡婦に、 となるのであるが、 このことと全体の政策パッケージが同列に論じられているのは甚だ疑問であると言わざるを得ない。
現在、 福祉予算を削ることをめぐってわが党でもさまざまな議論が噴出していることはご存じの方も多いだろう。 しかし、 何のための福祉か。 努力する人が安心して暮らせる社会を作るものであって、 「安穏」 として暮らせる社会を作るものではないはずである。 限られた財源のなかで議論せざるを得ない以上、 どこまでがセーフティーネットとして許されていいのかについて野党と議論した記憶はない。 つまり、 母子寡婦加算のような生活に直接かかわるような最低限の所得政策をこの不景気に切ることは適当ではないが、 すべてが現状維持というわけにはいかないと思うのであるが。
しかし一方では与党にも問題がある。 母子加算のような最低限の生活を保障する財源手当てすらできないというなら、 せめて今ある資産をもっと活用できるような、 たとえばリバースモーゲージが最低限の生活保障をする仕組みを負うようなことをなぜ考えないのか。
また、 質問で申し上げた通り、 政策には目的がないとならない。 そして結果を検証する仕組みがないと未来に向けての対策も打てない。
介護職員の給与を大雑把に見積もって一人当たり1万5000円相当の給与アップをしようという基金を積んでいるというが、 現実の給与の把握が必ずしも正確でない以上、 実効性を担保することはできるのか。
基金という形で複数年度にわたって予算措置を組む以上、 このいわゆるプラン、 ドゥー、 シー、 は大変重要で、 県内の四車線化工事に見られるような、 予算の施工期間である2年から3年の間にこんなことができるようになりました、 と言えるものがないと誰もこの予算を喜ばない。
また、 私が仲間と作った住宅ローンの政府保証率の引き上げでも、 使ってもらえなければ絵にかいた餅にすぎない。 現実にローンを支払っている世帯がより有利な条件で借り換えをしてもらう。 それを応援するプログラムがあるということをもっと周知する努力がないと、 なんのための景気対策か。
以上、 先日の予算委員会で論じたことにそって思いつくままに述べてみたが、 まだまだ言い足りないことがたくさんある。
この国の行く末を案じ、 苦しんでいるのは私だけではない。 そろそろ、 政治は同志の糾合を待つときが来ている。 皆さんのご叱責を乞う。
(2009鶴保庸介)
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