いよいよ総選挙となりますが、最近の議論は、どうも落ち着いた議論になっていないこと、またまやかしの議論が検証されることなく横行していることなど、誠に憂うべき事態です。
　余りにも表層的・短絡的・誇張的なテレビの影響が大きいように思います。
　先ず、「落ち着いた議論」がなされていない例をあげてみます。
　○政治主導の実現が叫ばれる一方、世論を強く意識した議員定数削減が叫ばれています。
　現状で政治主導できていないと指摘されながら、単純に３割以上議員を削減して政治主導できるのでしょうか。
　真の目的は、国民の期待にこたえる政治の実現のはずです。そのためにはまず、現在の制度、議員のあり方などの検証が必要です。
　○世襲について、民主党案では、３親等以内の親族は、同一選挙区から立候補できませんが、世襲４代目の鳩山由紀夫氏は、選挙区が違うので立候補できますし、徳島から後藤田さんは大おじさんの後継（４親等）だから立候補できます。少し条件が異なれば、明らかに世襲と思われても立候補できるわけで、余りにも馬鹿げた話です。
　要は、世襲であろうがなかろうが、公平で公正な候補者選考がなされるかどうかです。
　次に、「まやかしの議論」が横行している例をあげてみます。
　○天下り法人に12兆円の国の予算が流れ、この無駄をなくせば、大きな財源が確保できるとのことです。
　このうち天下りＯＢの人件費は、試算によると総額の１％以下の約１０００億円です。
　また、12兆円の内訳は、中小企業等への貸付金、学生への奨学金などの財投貸付（４.２兆円）、私学助成・国公立大学補助（１.２兆円）、防衛備品の購入（１.５兆円）、独立行政法人による住宅ローンの利子補給、研究費開発等（３.７兆円）などです。
　即ち、12兆円は国民生活に重大な影響がある政策投資で、大幅な削減は困難なのです。
　以上のように、政策が落ちついた議論もなく、充分な検証もなく、テレビの表層的・短絡的・誇張的な手法で作りあげられ、世論受けだけで公約になり実施されていくことは、将来に大きな禍根を残すことになります。
　国の方向を誤らないよう、もっと冷静に全体的・長期的・根本的な視野で政策が作りあげられるべきであり、テレビをはじめメディアの姿勢も厳しく問われます。
そして、今回の総選挙が政権選択と位置づけられるならば、冷静な議論と検証が、さらに重要になります。
　広範な分野にわたって、特に国の根幹にかかわる課題について政党の考えが明確にされ、国民の判断材料となるよう、メディアは努めるべき責務があります。
　○民主党はインド洋での補給支援活動等の重要法案にことごとく反対してきましたが、外交・防衛についてどう考えているのか。
　○憲法改正についてどう考えているのか。
　○輿石参議院議員会長はじめ５名の民主党議員が日教組出身であり、輿石氏は「教育の政治的中立はありえない」と発言されましたが、民主党の教育政策
は如何なるものなのか。
　○民主党大会には、国旗が掲揚されていないとのことですが、国旗・国歌についての見解はどうか。
　以上のような国の根幹に関わるゆるがせにできない課題が沢山あります。決して従来のテレビ的な表層的・短絡的・誇張的な議論や検証だけで済ますわけにはいきません。
　国の将来に大きな禍根を残すことにもなりかねないだけに、国の将来を見据えた冷静で落ち着いた充分な議論と検証が求められます。