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2009年09月16日

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戦いすんで… 小選挙区制度の成せるわざ
5_5.gif ■2009大江康弘

 とりわけ昨年の麻生政権誕生以来、 マスコミによる世論誘導、 世論操作は目に余るものがあった。 第5の権力といわれる世論調査を武器に民主党が 「政権交代」 の空気やムードを作り上げていく様子に公共電波や文字の持つ強大な力と同時に、その影響に怖さすら覚えたのは私一人だろうか。

 「総理」 になってもっともやりたいことは 「自らの解散権の行使」 であることは政治家なら誰でも理解できる。 昨年の就任時のある程度の高支持率の時に解散をしたかったのは他の誰でもない麻生総理だろう。

 それを封印しなければならなかった無念、 悔しさは、 充分理解できる。

 予期せぬリーマンショックによるアメリカ発の世界経済混乱は、 日本も世界の大きな枠組みの中で国家運営をしているということであり、 その枠組みから一人勝手に抜け出すことができないというグローバリズムであった。

 それ故、 経済 (景気) 対策優先の選択は決して間違いではなかった。

 国民が苦しんでいる現状で呑気に選挙などやっている場合ではなかっただろう。

 今もその状態は続いているが、 残念なのは当時の野党 (民主党) が政局第一で経済対策の審議を遅らせたことであり、この罪は大きい。

 もっと早く (2~3カ月) 効果がでていたのは明白。

 もう、 そんな回顧的なことをいっても遅いが、 4年前の郵政選挙の正に逆現象は小選挙区制度のシステムがもたらす必然的な結果、 右か左か、 AかBか、 などという二者択一は、 どちらかが世論を味方につければ雪崩的現象は当たり前、 このような選挙制度が本当に国状や国民性に合致するのか、 何年か前に台湾が選挙制度を変える話が出た時 (現在は日本と同じ小選挙区制度に移行した) 当時の陳水扁総統には止めた方が良いとの進言をした一人であるが、 意味のない二大政党作りなど (現在政党は9つ存在) 進める、 今の選挙制度は早急に変えるべきであろう。

 さて、 当面の行政課題がどんなになっていくのか、 選挙前のマニフェストも現実的対決といってパッチワークのように日々変わって、 段々と自・公のマニフェストに近づいていく、 これではまるでマネフェスト。

 世論の人気を買おうと人気取り政策は言ってみても、 いずれも財源はこれからといった調子で大いに不安を覚える一人である。

 同時に自民党にも猛省を促したい。

 それは、 最早、 保守を代表する政党ではなくなったのではないかという声。 例えば、 テロ特措法を時限立法にしたり、 集団安全保障も先送りで、 本当に日本の安全保障をしっかりしたものに作り上げる覚悟があったのか? このような対応が、日本を憂える保守層離れの要因になっていったのではないか。

 今一度結党の精神を思い起こしてほしい。

 戦後から今日迄の大筋における政策や政権運営は決して間違いなかったと評価する。

 どの世界も長く続けばあきられ、 何か別な物が新鮮に見えるのは常である。 政権交代だけを目的とした今回の選挙の結果が、 どんな状況を作り出していくのか。

 政権交代を許した国民や県民の多くがこれで永年、 溜まっていた不満の溜飲は下がっただろうが、 いつまでも下がりっぱなしにはなっていかないことを自覚すべきである。


(2009大江康弘)
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