「老後の不安」 と 「後継者問題」 はこれからも日本社会の最大の関心事であると同時に、 政治の重大な課題である。 今年の春過ぎから自民党の武部勤元幹事長や塩崎恭久元内閣官房長官、 野田毅元自治相、 吉川貴盛経済産業副大臣、 高市早苗経済産業副大臣、 公明党・東順治経済産業委員長、 梶山弘志自民党経済産業委員長理事、 中野正志前経済産業副大臣、 櫻田義孝前厚労委員長等（いずれも当時）が相次いで大臣室に来られて、 熱っぽく説くのは 「小規模企業共済制度の改正」 についてである。 　　

　四百二十万人の中小企業のうち、 そのほとんどは小規模企業である。 一般の製造業であれば、 従業員二十人以下、 小売業、 サービス業では従業員五人以下が小規模企業となる。 その中で法人と個人に分けると、 個人事業主が二百五十七万人である。 個人病院、 飲食店、 クリーニング店、 理容、 美容室などの個人事業主が、 小規模企業に占める割合は、 実に七割にのぼる。 個人事業主は退職金で十分なお金を取得できない。 それを補うために、 小規模共済制度があった。 しかし、 加入できる人は、 経営者ひとりだけであった。 個人事業主の経営実体は、 ほとんどが 「お父さん」 「お母さん」 「せがれか娘さん」 という三人で頑張っているケース。

　後継者として同じ企業で社長と一体となって働く息子や娘さんは、 社長が引退するまで、 小規模企業共済制度に加入できない。 自動的に、 息子は、 中年か初老になっての加入となる。 当然、 加入期間が短くなる。 従って、 小規模共済制度からのメリットも少ない。 後継者には現状の制度は、 頼りない制度に映っていた。

　事実上、 経営のパートナーである奥さんも小規模企業共済制度の蚊帳の外であった。 昨年九月のリーマンショック以降の世界的な不況が個人事業主たちの売上げ低下を招いた。 個人事業主の悲鳴が聞こえる中で、 熱心に大臣室に足を運ばれた自民党の有志は 「政府が提案してくれる」 だけでも大きな前進だとねばった。

　私は、 中小企業庁の長谷川長官に、 個人事業者の経営実態調査を依頼した。
　そして法案づくりに入った。

　一、 事業主のみに限られていた加入対象者を拡大して、 奧さんもお子さんも、 事業承継の円滑化をはかる。
　二、 共済制度に加入した後継者に対して、 事業承継資金の低利融資制度を創設して、 事業承継の円滑化をはかる。

　このほか税法上、 共済制度の掛金は全額控除となり、 節税の道も開くことにした。 法案は誰が考えても、 国会解散を控えて、 とても無理だという判断に傾いていた。 私は 「常に一歩前進が大事だ」 という信念で、 自民党商工部会の幹部と経済産業委員会の当時の与党理事の皆さんの説得に大臣自らが乗り出した。 関係者も全面的に協力を惜しまなかった。 遂に国会解散のその日、 七月二十一日委員会を開き、 私が提案理由の説明を行い、 自民、 公明の代表の質問に、 答弁に立ち、 採決の結果 「起立総員」 東順治経済産業委員長 （公明） の適格な委員会運営により、 法案は委員会において全会一致で通過した劇的な瞬間であった。

　衆議院規則により、 直ちに本会議に上程されることになり、 私は、 例によってひな壇に座った。 しかし憲法の定めで、 解散詔書は何にも優先されることになっており、 一瞬のことで、 「小規模企業共済制度改正案」 は流れてしまった。 しかし、 たとえ政権がかわっても、 こんな大事な法案は、 もとより超党派で成立に努力すべきで、 新政権において、 次期通常国会の可能な限り、 早い時期に与野党協力で全国の中小小規模事業者のために成立を期すべきである。 全力を挙げる決意であり、 必ず経済産業省大臣、 副大臣、 政務官の皆さんのご理解と協力を得られるものと確信している。