阪神・淡路大震災から15年目の１月17日、 私も当時和歌山から支援活動に参加したのを思い出しました。 折からハイチで大地震が発生し、 死者20万人超ともいわれる悲惨な現場の模様が毎日テレビで流れています。 心からお見舞い申し上げますとともに、 自然災害への備えと、 何かあったらみんなで助け合う社会にしたいと思います。　

　さて、 １月18日から始まった第１７４回通常国会では、 未曾有の不況に直面しているみなさんに少しでも早く希望を届けられるように、 「命」 「人」 「地方」 に思い切って重点を置いた2009年度の第２次補正予算と2010年度予算の審議をしています。

　「命」 の面では、 地震、 津波などの自然災害に迅速に対応するための予算を自民党時代の２倍の300億円にしました。 医療でも、 人の命を守るお医者さんがひとりでも多く確保されるように、 診療報酬を10年ぶりに引き上げ、 手術などのお医者さんの技術料を１・55％増やし、 とくに産科、 小児科、 外科に重点配分されるようにしました。 また、 念願であった肝炎対策基本法を成立させ、 患者の負担額を月１万円以内に抑えました。 自民党政権下で売却されることになっていた公立紀南病院も、 「存続」 へと大きく方針転換を行い、 地域の医療を守るための新たな 「地域医療機能推進機構」 をつくってその存続を実現します。

　「人」 の面では、 中学生までを対象に子ども手当てを創設し、2010年度は月額１万3000円からスタートします。 和歌山県内では約14万人の子どもたちが対象となります。 県内約２万8000人の高校生に対しても、 公立高校の授業料を無料にし、 私立高校の生徒には年間12万円の就学支援金を支給します。 母子家庭に限定していた児童扶養手当の支給対象も父子家庭まで広げ、未来を担う子どもたちを国全体で育てていく姿勢を打ち出しました。

　いま、 国を支えている 「人」 に対しても、 企業の雇用維持の努力に対する雇用調整助成金を自民党時代の10倍の7452億円に増やし、 非正規労働者も雇用保険に加入できるようにして、好不況に左右されず、 雇用が維持されるようにしました。 また、 介護で働く人の賃金を引き上げる制度も昨年10月からスタートしています。 そして、引退後の暮らしについても、 国民年金を10年さかのぼって納付できるようにすることで、 年金の支給を受けられないかたを救えるようにしました。

　「地方」 については、 真の地域主権実現にスタートを切りました。 地方交付税の１兆円以上の増額は11年ぶりです。 さらに、 臨時財政対策債も含めた地方が自由に使える実質的な地方交付税では３・６兆円増えて過去最高の24・６兆円です。 国土交通省の各種交付金も 「社会資本整備総合交付金」 として一本化し、 自民党時代の２倍の２・２兆円にしました。 農水省も1500億円の農山漁村地域整備交付金を新設し、 地方自治体が自由に使える自主財源を増やしました。 また、 22億7800万円の鳥獣被害防止対策予算を組み、 和歌山県内で大問題になっているイノシシなどの被害対策で、 市町村が独自に工夫を凝らして使えるような制度に変更しました。 農家への戸別所得補償については、 コメからモデル事業が始まりますが、 果樹についても４年のうちに実現できるよう取り組みます。 また、 国産材の利用拡大のために、 前年度の５倍近い15億5400万円の予算を用意しました。 さらに、 ２カ月以上もかかり不満の大きかった住宅の建築審査を半減し、 スピード化することも６月から具体的に実現します。

　最後に、 和歌山に新たな光が差し込む予算もつきました。 私は昨年の環境委員会で温暖化ガスの吸収源対策として土壌管理の必要性を訴えましたが、 その結果、 その対策に新たに６億7500万円の予算がつきました。 地方の国土を守る人たちが農地や森を管理してお金をもらえるようにするための事業です。 地方に活気をもたらす呼び水になると信じています。 この国に必要なのは都会だけではありません。 私は和歌山の森や農村、 漁村までもがみな活気づく夢と希望のある未来社会の構築に邁進してまいります。