いよいよ七月の選挙が近付いてきた。

　まずなんといっても多いのは民主党は大丈夫かという意見である。 景気対策、 財政赤字対策、 教育、 外交防衛。 どれをとっても迷走としかいいようがない。

　しかし、 「では自民党か」 と水を向けるとそういうわけでもなさそうだ。

　自民党にもう期待が薄いのである。 財政危機や景気の不安は今に始まったことではない。 政治と金の問題は自民党の十八番ではなかったか。

　現に民主党もそういう主張をしている。 しかし、 こうした現状を見て思う。 お互いに責任のなすりつけ合いをしていて一番不幸なのは国民である。

　したがってこの悪循環を断ち切るために自民党はあらたな提案を打ち出すべきである。 しかし党内の議論をみていると何をどうすれば新たな対立軸を見いだせるかに汲々としている感があって、 必要なことがなんなのか、 何が正しいのかという議論にまで至っていない。

　国民は保守とか、 伝統とかのお題目を守ってほしいのではない。 民主党との違いを際立たせてほしいのでもない。 耕作放棄地が増加しているのに食糧自給率が下がっている現状を憂いているのである。 最低賃金で働くより生活保護をもらうほうが高い現状を変えてほしいのである。 世界最大の金持ち国なのに、 最大の債務国としてあえいでいることにいら立つのである。 生まれ育った故郷でやる気を持って暮らそうにもそれができないことに不安を感じるのである。 こうしたことに政治がてだてを打ってくれないことにやりばのない怒りをぶつけているのである。

　したがって、 私は政治がこうしたことにまず対処方針を指し示すべきであるのは当然だと思う。 ここで詳述はできないが、 私にもアイデアはある。 しかし本当の問題とはこれまでなぜできなかったか、 ということである。 いままで自民党政治家も考えてこなかったのではなく、 「できなかった」 のである。 そして民主党もおそらくこの状況を打開はできないだろう。 なぜなら両党とも指導者が何を考えているかで選ばれていないからである。 是非はともかく小泉首相が提示した郵政民営化はまさにその試みとしては画期的であった。 現在の社会システムのバランスを崩すのは、 容易ではない。 いつに国民の時々のニーズを的確にとらえ、 死命をとしてでも問題に当たる覚悟をリーダーがもちえるかということにつきる。 したがって指導者の選び方は劇的にかえていかなければならない。 派閥の意見や一部利害関係人の意見にのみ左右されることなく、 かつ独裁に陥らないように迅速に決断できるリーダーを選び出すシステムを作るときが来ている。 かねて主張してきたが私は首相公選制ぐらいしかないとおもうのであるが。

　いずれにせよ、 我が国の現状は猶予を許さない。 いまこそ安定した国家経営のために、 党派を超えた視点で必要な本当の改革をせねばならない、 と、 強く思う。