昨年の総選挙後、 公明党では、 山口那津男を党代表とする新体制が発足。 私も組織委員長に就任した。 組織委員会は、 地方議員や党員に関わる事柄を担当する部署である。

　新体制発足以来、 われわれは 『チーム３０００』 をスローガンに掲げた。

　これには、 公明党の 財産 ともいうべき、 全国３０００人を超える地方・国会議員のネットワークを生かし、 全議員が一丸となって、 国民のための政治実現に取り組むという意義が込められている。

　組織委員長としても、 地方議員の力が発揮できるよう頑張っていきたいと考えている。

　さて、 全員で取り組む活動の第一弾となったのは、 「介護総点検」 である。 深刻化する介護現場の実態を明らかにしようという目的である。

　総点検では、 介護サービスの利用者をはじめ、 事業者、 働く人たち、 自治体から聞き取り調査を行い、 さらに、 街頭で一般の人々にアンケートを実施するなど、 全国で10万件を超える現場の声などが寄せられた。

　私も和歌山駅頭に立ち、 通行人の方々にアンケートの協力をいただいた。

　街頭アンケート中に気づいたのが、 『介護が必要になったらどこで介護を受けたいか』 との質問に対して、 「介護施設」 と答えた人が予想以上に多かったことである。

　実際、 全国集計でも 「介護施設」 が45・８％、 「自宅」 が42・３％という結果であった。

　10年間の介護保険制度の実施によって、 施設介護が国民に受け入れられ、 信頼されていることもあろうが、 この10年で、 高齢者の過半数が、 独り暮らし世帯、 老夫婦世帯になったという大きな変化が背景にあると思う。

　こうした世帯では、 家族が介護できる環境にはなく、在宅介護が難しいという実態が浮かび上がってきた。

　党本部に集められたデータは、 検討委員会が詳細な分析を行うとともに、 具体的な政策の検討材料となった。

　２月24日に 『新・介護公明ビジョン』 が取りまとめられた。 同日、 山口代表は、 鳩山首相に対して政策提言を行っている。

　この新ビジョンは、 「①介護施設の不足、 ②在宅支援体制の不足、 ③介護労働力の不足」 という３つの不足にどう対応するかという施策である。

　具体的には、 特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増やグループホームなどの３倍増を提案。 在宅介護の支援については、 24時間３６５日訪問介護サービスの大幅な拡充、 さらに、 介護分野で働く人たちの処遇改善交付金の継続・対象拡大と介護報酬引き上げなどを盛り込んでいる。

　他にも、 利用者負担の上昇を抑えるため、 介護保険料に上限を設けるなど、 安心して老後を暮らせる社会をめざして、 「12の提案」 と早急に実施すべき64の対策を提言している。

　このビジョンに対して、 首相は 「大いに政府として参考にする。 具体的な内容は、 早速、 厚生労働省などに検討を促したい｣と述べた。

　公明党は野党になっても、批判のための批判でなく、 現場の実情を政府や自治体にぶつけ、 真正面から論戦を挑み、 実態に基づく具体的な政策提言を通して国民生活の向上を図っていきたい。