先日、 財務金融委員会で、 菅財務大臣に質問をしました。 質問の内容は以下の通りです。

　（１） グローバル化に対応できる税制として法人税の引き下げが必要。 今は、 「担税力の高い者ほど納税する場所を自ら選択できる」。 日本の実効税率が40％を超え、 アジアの中では群を抜いて高いのですが、 多国籍企業は外国で所得を発生させて、 納税することで、 実行税率を結果として低くすることが可能です。 また、 タックスへブン税制の税率を変更しなければいけないくらいアジアの諸国は法人税を下げています。 中国が25％、 韓国は24％です。 今回、 租税特別措置に関して、 そうとう頑張って、 見直しをしていただいていますが、 さらに、 「課税ベースを拡大」 し、 「成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持･向上、 国際的な協調などを勘案しつつ、 法人税率を見直して」 いただきたいのですが、 大臣の所見を問います。

　（２） 財政再建のために、 「中期財政フレーム」 が必要。 しかも中期財政フレームは単なる 「見通し」 ではダメ。 政治主導により歳出をコントロールするには、 予算の上積みを狙う各省庁の行動を排除する強い政治的な意志が必要。 そのために、 財政運営についての政治的コミットメントを明確にし、 透明性を向上させ、 財政ルールの違反の政治的コストを高めなければならない。 「ほんまもんの中期財政フレーム」 が成り立つためには、 いくつかの条件が必要です。 たとえば、 複数年にわたり、 支出を拘束する、 慎重な成長率を使う、 予算を包括的に対象にする、 過去の推計と実績の乖離を分析するなどです。

　英国では、 過去の推計と実績の乖離について分析されています。 また、 フレームで使われる潜在成長率は、 政府の経済見通しで使われるものより、 低い数字が使われています。 過去のフレームで、 楽観的な経済成長を前提に、 税収を過大に見積もり、 財出の増加を許した反省がそこにはあります。 ですから、 新成長戦略の名目３％の成長率をそのまま使うことがあってはいけないわけです。

　２００２年１月の 「改革と展望」 から、 ２００７年１月の 「進路と戦略」 などが内閣府から出されましたが、 これらは、 世界標準の中期財政フレームとは言えません。 これらは単なる 「見通し」 に過ぎず、 政府のコミットメント、 政治的意志もありません。 また、 推計と実績の分析も、 その説明もありませんでした。

　財務大臣として、 上記の前提が成り立つホンモノのフレームを導入する覚悟があるのか、 お尋ねします。 先進国で、 財政健全化の戦略がないのは日本だけです。 ６月までに、 ほんとうに財政戦略をつくる意思があるのか確認します。

　他にも政府調達の適正化や予算閣僚委員会での決定などを聞きましたが、 菅財務大臣には、 ていねいな答弁をいただきました。 私の国会初質問でした。