２月24日、 衆議院予算委員会で初の質問に立ちました。 和歌山県は日本有数の果物王国。 販売価格が低迷する中、 果樹農家が元気になる支援をどう行うか、 政府側に迫りました。

　植替え支援
　戸別所得補償制度は今年からスタートします。 生産費と販売価格の差が恒常的に発生しているものについて、 その差額を埋め、 自給率を上げることが目的です。 まずは米を対象としたモデル事業で、 早期に果樹も含まれるよう働きかけを強めていきますが、 果樹については豊凶の変動、 需給動向など経営を不安にさせる要素が多いので、 これ以外でも特別な支援が必要です。 そのひとつの柱は植替え支援です。
　消費者に高品質で付加価値の高い農産品を提供するには、 リスクを取って新しい品種の栽培に挑戦することも必要です。 ただ、 苗木が収穫可能に育つまで少なくとも数年間、 その木に関しては収入がないわけです。 改植の未収入期間をできるだけ短くすることが、 農家の切実な願いであり、 そのために政府は、 果樹経営支援対策事業として大苗育苗圃を設置する施策をとっています。 これは借り上げた農地で苗を二、 三年育成して、 大きな苗にしてから農家に渡す制度で、 費用の半分を国が補助しています。 鳩山政権は、 平成22年度にこの事業の予算を32％も大幅に増やしました。

　果物の輸出拡大
　日本の果物は、 質もいいし安全性も高いということで、 大変なブランド価値があり、 戦略的にマーケティングを行えば、 大幅な輸出拡大が可能です。 ところが、 農林水産品の輸出総額で見ると、 平成20年度、 輸入が８兆７０００億円、 輸出が概ね５０００億円で、 大幅な輸入超過です。 香港、 台湾さらに中国本土では中間層、 あるいは富裕層が増えており、 大消費地として魅力があります。 今、 鳩山政権は品目、 地域を重点化して、 輸出の場合には、 検疫協議の問題や販売ルートの開拓を主眼に置き、 成長戦略を取りまとめているところです。 毎年８％の輸出増加を目指し、 平成32年度には農林水産品の輸出総額が１兆円を突破できるように努力を続けます。

　ターゲットは中国
　その中でもターゲットとすべきは、 経済発展を続ける中国に対する輸出の拡大でしょう。
　中国に関しては、 現在、 リンゴとナシに関しては輸出可能ですが、 それ以外の品目は、 和歌山特産の柿や桃を含め、 検疫上のさまざまな制約等があり輸出が不可能です。 しかし、 富有柿や桃は、 海外でも人気を得るはずですから、 こうした品目の輸出の可能性を徹底的に追求すべきです。 検疫情報など科学的に判断する材料を提供し続けると同時に、 オールジャパン、 オール和歌山で、 市場の開放を求めていきましょう。
　
　食育の必要性
　日本リサーチ総合研究所が実施したアンケートでは、 60代以上の方々の６割以上が毎日のように果物を食べているのに対し、 20代、 30代で毎日果物を食べている方は２割を切っているそうです。 果物を食べることは健康に良いのはもちろんのこと、 消費が拡大すれば果樹農家が多い地方の経済活性化にもつながるので、 特に若い世代の消費を拡大するための教育が必要です。
　児童生徒を対象に作文コンクールを実施したり、 コンビニエンス・ストアにおける試験販売や普及啓発、 さらに企業関係者に対しても果物による生活習慣病の予防効果を伝え、 普及に向けた取り組みをしていますが、 家庭や学校における食育の推進に、 今後は特に力を入れていきます。

　スローライフの根本は農村
　前回は、 「スローライフ日本一の和歌山」 を目指すと表明しました。 果樹栽培が盛んな地域は風光明媚ですし、 都会の人々を癒す古くからの農村文化、 伝統が残っています。 また農村は、 太陽光やバイオマスを中心とした自然エネルギーの開発の拠点になりえます。 エネルギーを都会から受け取る側だった農村地域が、 エネルギーを供給する側になる。 また、 電力の需給を自動調整する機能を持ったスマートグリッドの開発によって、 自然エネルギーが安定的に提供でき、 農村のＩＴ化が進むことで観光や環境分野での開発可能性も広がります。 若い人々にとっても住みやすくなるでしょう。
　全ての根本は農業の活性化です。 果樹農家の方々が安心して働けてこそ、 農村の可能性は広がるのです。 その後押しをするのは政治。 そんな強い使命感を持って頑張ってまいります。