第１７４国会も６月16日に閉会した。 しかし今回の国会では私が今まで経験したことがない乱暴な国会運営が行われた。

　例えば、 今国会では民主党政権により10件を超える強行採決が行われた。 たしかに自民党政権時代も強行採決は何度かあった。 しかしそれは審議時間が十分にとられ、 質問内容も出尽くして同じような内容が繰り返されるようになって、「今このタイミングで採決しなくては、 国民の生活に大きな影響を与える」という場合にやむにやまれず行われてきた。しかし今国会での民主党は安易に強行採決を乱発してきた。こんな法律まで強行しなくてもいいではないかというような重要度の低い法律も強行採決してきたのである。

　特にひどかったのは、郵政 「改革」 法案である。 ご存じの通り、 郵政民営化は平成17年に衆参で２００時間以上かけて審議され、 それでも決着がつかず、 衆議院の解散総選挙が行われ、 約１カ月間、 郵政民営化をテーマに選挙戦が戦われ、 投票で国民の圧倒的な支持が示されて進められることが決まった政策である。 世論調査等を見る限り、 今も国民は郵政民営化の後退を支持はしていない。顧客満足度調査を見ても、 今法改正しなくてはならないような深刻な問題が発生しているとも思えない。 にもかかわらず民主党は衆議院総務委員会でわずか６時間という審議時間で、 審議入りしたその日に強行採決するという前代未聞の暴挙を行った。 結局世論の大反発に恐れをなしたのか参議院では審議入りすらせずに廃案にしたが、 国会の歴史に汚点を残す出来事であった。

　菅内閣が発足した後の対応も異常だった。 自民党政権時代、 首相が替わった場合には衆参の代表質問に加えて、 予算委員会も衆参３日ずつ程度開き、 全大臣が出席の下、新政権の政策についてじっくりと質疑を行うのが常であった。 今回も当然のこととして予算委員会の開催を求めたわけだが、民主党の回答は衆参わずか一日ずつ。 われわれが三日ずつを要求すると 「見解が一致しない」 ということで一方的に交渉を打ち切り、 自分たちの提案も取り下げ、 国会を強引に閉会させようとしてきた。 われわれ野党側はこういう強権的な運営に抗議する意味で、 菅総理と事務所費の疑惑が出た荒井大臣の問責決議案と、強引な議会運営の責任者として江田議長の解任決議案を提出し、 最終日の本会議で採決するように求めた。 特に荒井大臣の問責決議案には社民党も賛成しており可決される可能性も高かった。

　しかし民主党側は本会議を開催しないというこれまた前代未聞の対応に出てきた。 地域医療機構法という参議院で一日も審議していない法律を本会議で採決するならば開催するという無理難題な条件を突きつけ、 結局本会議は開催されないまま国会は閉会してしまった。

　民主党政権は自分たちの選挙戦略上有利か不利かで国会運営の判断を行っている。 しかし充実した国会審議は民主主義の根幹であり、 それを形骸化させるということがいかに危険な行為であるかを認識すべきだ。 戦前の日本の軍の暴走もナチスドイツも議会の形骸化や崩壊の上に成立したことを忘れてはならない。