今年は４年に一度の統一地方選挙の年。
　地方議員約３０００名、 最大の議員数を擁するネットワーク政党の公明党にとって重要な年が明けた。

　また、 今年は、 愛知県知事選・名古屋市長選・同市議会の解散を問う住民投票の 「トリプル投票」、 そして、 昨年末の住民投票で失職した市長が再出馬する阿久根市長選など、 首長と議会が対立する地方選挙が注目されている。

　首長と議会の対立は、 地方分権の進展によって生じてきたものである。 今まで国が決めていたことについて、 地方自治体が自ら決定するようになれば、 首長と議会の意見が対立することがあるからである。

　しかし、 その背景には、 議会や議員に対する住民の不満があることも、 留意しなければならない。 われわれは、 この点に関して、 重く受け止めている。

　地方議会の問題点として、 ① 「総与党化」 し行政に対する監視が不十分である ②一部自治体で首長と議会の対立が先鋭化し機能不全になっている ③幅広い住民の意見が十分に反映されていない等々、 指摘されている。

　公明党は昨秋から、 地方議員の代表を中心に 「地方議会改革プロジェクトチーム」 を立ち上げ、 有識者や議会改革の先進的な取り組みをしている議会関係者を招いて意見を交換するなど議会のあり方について議論を行ってきた。

　私も党で地方議会・議員を担当する組織委員長という立場から、 終始議論に参加してきた。

　議論の結果は、 ①自立性の回復 ②議会の権限の強化 ③ 「見える化」 の推進 ④住民参加の多様化 ⑤議員定数・議員報酬等に関する考え方５つの提言としてまとめた。

　主な提言内容としては、 監視・政策立案機能が発揮できるよう 「地方議会基本条例」 を制定すること。 首長と議会が対立した場合の政策決定のルール化を図ること。 公会計制度を改革すること。
　
　これらは、 議会に期待される監視機能の役割を高めるための提言である。

　また、 議会報告会を実施することや公聴会・参考人制度を活用すること。 住民への情報提供、 住民が議論に参加できる場づくりなど、 住民の議会への理解を深める取り組みも提言している。
さらに、 議員報酬等の適正化を図ることなどである。

　年末年始、 地方議会のＯＢである諸先輩から議会のあり方に関するご意見をいただいた。
　地元の発展を願って政治に情熱を傾けた諸先輩方の当時の姿がしのばれた。
　実体験を通した先輩方の意見と提言の目指す方向が一致したことは、 大きな自信となった。
　住民が自らの意思と責任で、 地域のことを決定することが、 これからの地方自治のあり方である。
　そのためには、 長年続いた中央集権の時代から、 地域主権の時代を開く基盤をつくらなければならない。

　わが地域の発展を託す首長と議会に対する住民の信頼なくして地域主権の時代は来ない。
　公明党は、 本年より本格的な地方議会改革に取り組んでまいりたい。