昨年９月に、 政調会長補佐に就任し、 国家戦略室の担当として予算編成にかかわることができました。 また、 税制改正プロジェクトチームの次長として、 税制改正作業にも参加させていただきました。 国会議員としてこれまでの自分の経験と専門性を生かした仕事ができたことに感謝しています。

　来年度の税制改正では、 法人税の実効税率を５％下げて35％にします。 中小企業の法人税は18％から15％に引き下げます。 何より、 新成長戦略に基づき、 デフレ経済から脱却し景気を回復させるための政策が求められています。

　特筆すべきは、 市民公益税制です。 認定ＮＰＯ法人や学校法人、 社会福祉法人などへの寄付金の二分の一を税額から控除すると同時に認定の要件を緩和する制度改正を提案しています。 今までは、 １万円寄付しても、 減税額は普通のサラリーマンで５００円。 今回の改正では４０００円が税金から免除されます。 自分の応援したいＮＰＯや卒業した学校、 あるいは親がお世話になっている社会福祉法人を応援するために、 自分の税金を使えるのです。 「税金の使い道を自分で決める」 というまったく新しい社会が実現します。 私は超党派のＮＰＯ議員連盟の次長として、 何とかこの税制を実現したいと考えています。 そうなれば、 和歌山のＮＰＯや保育、 介護等の現場にもお金が回り、 地域の活性化に役立つはずです。 今、 日本全国で 「タイガーマスク」 の寄付ブームが起きています。 日本の寄付文化が大きく育つ予感がします。

　また、 地球温暖化対策のための税制もスタートします。 石油石炭税のスキームを使って、 今の１・５倍程度のご負担をお願いします。 ただし、 景気に配慮して、 まずは、 六分の一の負担の増加で、 ４、 ５年かけて徐々に導入します。 しかも、 エネルギーをたくさん使わなければならない産業やトラック、 バスなどの事業への支援も含まれています。

　子ども手当については、 今年から給食費や保育料の天引きができるようにします。 もともと、 子ども手当は 「控除から手当へ」 という考え方で作られました。 バラマキ政策だとの批判は当たりません。 子どもさんのいるご家庭の応援のやり方は、 これまで 「所得税の扶養控除」 でした。 これでは、 税率の高いお金持ちほど得です。 税金を払っていないご家庭では援助になりません。 ですから、 扶養控除を廃止する財源で子ども手当てをまかないます。 満額の２万６千円のためには、 配偶者控除の財源も見込んでいたのですが、 景気の悪い中、 増税ができません。 １万３千円のままに据え置きます。 ただし、 ３歳未満のご家庭では、 扶養控除廃止で増税になるケースもありますので、 ３歳未満のお子さんには２万円に引き上げます。 苦肉の策ですが、 現実的な解決策を目指しました。 今年も、 このような政策本位の政治活動に力を入れる所存です。 本年も引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。