東北地方太平洋沖地震が起きて、 １週間以上が経ちました。 お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、 被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。 行方不明者の方が一人でも多く発見されますようお祈りします。 また、 現地で救助、 復興活動にまい進されている関係者の皆さまに敬意を表します。

　和歌山県でも、 津波により、 水産業関係で被害が発生していますし、 大津波警報の中、 大勢の方々が避難されました。 そんな中、 民主党和歌山県連も対策本部を立ち上げて、 被災地への支援を始めています。 和歌山県は県立和歌山医科大学付属病院などのＤＭＡＴ隊、 県の防災ヘリコプター、 和歌山県警などを派遣。 和歌山市など市町は給水車と人員などを派遣。 支援物資も送っています。 民主党県連も支援物資や寄付の窓口を開き、 街頭募金活動などを実施しています。

　日本政府も不眠不休で震災対策に対応しています。 特に、 福島の原発への対応に追われていますが、 自衛隊や警察庁、 消防庁の協力でようやく落ち着いてきました。

　私は、 災害対策特別委員会委員として、 地元の要請と政府の窓口をしています。 たとえば、 手術用の器具の輸入が止まっているようだがどうか？　とか、 仮設住宅のために全国でベニヤ板の供給が止まっているがどうか？などの問い合わせに丁寧にお答えしています。 結論から言うと、 これらは風評被害なのですが、それでも、少なからぬ影響はあります。 被災した東北の住宅資材会社からの供給がストップし、 資金繰りに問題の出るおそれのある中小企業の相談にも応じています。 これは政府金融機関で対応するしかありません。

　また、 党本部にできた東北関東大震災復旧・復興特別立法チームの事務局に参加しています。 私は、 大蔵省主計局の主査として、 阪神・淡路大震災の復興のための補正予算をつくりました。 震災後ただちに現地に入って、 復興に必要なものは何か、 関係省庁とも相談して、 約１カ月で補正予算をつくりました。 まさにその時の経験が国会議員として生きてきます。 税制改正プロジェクトチームでは、 被災された方々の所得税、 法人税の減免法案の担当もしています。

　また、 震災に対応するためには、 何十本という法律が必要です。 その後、 恒久法化されたものもありますが、 ほとんどは阪神・淡路大震災しか対象になりません。 その上、 津波による被害は阪神・淡路大震災とは大きく異なる様相です。 当面、 野党の皆さんとも連携を取りながら、 政府のサポートをしていく作業に忙殺されます。 しかし、 被災されている皆さまのご苦労やご心労を考えれば休むことは許されません。 国会議員としてしっかりと職務を遂行していきます。