ＮＰＯ法の改正案が議員立法で６月15日に成立しました。 私は超党派のＮＰＯ議員連盟の事務局次長として法案作成の責任者を務めました。 法案の提出者として、 衆議院と参議院の内閣委員会で答弁にも立ちました。 そして、 この法案は衆参共に、 全会一致で可決されました。

　国会では、 与野党の対決ムードが高まっています。 マスコミではそのようなことしか報道されません。 しかし、 ＮＰＯ法改正や津波対策促進法など、 超党派の合意で議員立法がたくさんできていることも知ってもらいたいです。

　私は、 国会議員になった以上、 一日も早く自分で議員立法をしたいと考えていましたので、 この議員立法の責任者になり、 衆議院法制局の皆さんと一緒に法律を書けたことは望外の喜びです。

　答弁者としては、 できる限り丁寧にお答えすることに努めました。 なぜなら、 法案の提案者である私の答弁は議事録に残り、 今後、 それが 「立法者意思」 を示すことになりますので、 とても大事な答弁となるのです。

　自分が、 国会議員として議員立法を手掛けたことで、 まさに、 英語で言う 「ローメーカー」 になったなと実感しました。 関係者の皆さまと、 国会に送り込んでいただいた有権者の皆さまに、 心から感謝の気持ちでいっぱいです。

　今回のＮＰＯ支援税制の拡充の内容をご説明します。

　まず、 寄付金の減税が認められるための基準がやさしくなります。 これまでは 「収入の内、 寄付金が五分の一以上」 の法人という基準でしたから、 大変です。 今回は 「１００人以上から３０００円以上の寄付を集めること（パブリックサポートテスト）」 でＯＫです。 また、 条例による｢個別指定」 でもＯＫ。 まさに地域主権ですね。

　そして、 減税の方法は計算の時に所得から引くだけでなく、 税額から直接の控除も可能になります。 そして、 所得税、 地方税合わせて、 寄付金の半額が寄付者の手元に戻ってきます。 計算上は寄付金から２０００円を差し引いて０・５を掛け算します。 例えば、 10万円寄付すると、 ４万９千円減税になります。 すごいことです。

　さらに、 公益法人、 社会福祉法人、 学校法人なども対象となり、 寄付金が減税になります。 この改正は今年の１月１日にさかのぼって適用されますから、 東日本大震災のための活動をしているＮＰＯ法人に出した寄付金も対象になります。

　　また、 ＮＰＯ法改正により、 認定の主体が国税庁から都道府県知事に変わります。 税務署よりも県庁の方が、 相談しやすいですよね。 また、 設立５年以内のＮＰＯ法人はパブリックサポートテストを免除しますから、 すぐに認定ＮＰＯ法人に手を上げることが可能になります。 さらに、 ３年間に限って、 設立５年以上のＮＰＯ法人も免除します。

　つまり、 今、 ４万３０００あるＮＰＯ法人が全て、 仮認定の対象となります。 今からみんなで１００人の人に声を掛けたら、 ４３０万人、 ２００人なら８６０万人の方々に、 ＮＰＯ税制の宣伝ができます。 大きな社会運動のうねりになるはずです。 これらの税制は、 ゴールではありません。 まさに、 日本の寄付文化を変えるスタートなのです。 この議員立法を手掛けたことを誇りに思います。