自民党の中に 「総合エネルギー政策特命委員会」 が設置され、 去る７月５日に初全体会議が開催されて以降、 精力的に議論が続けられている。

　この特命委員会は石破政調会長の肝いりで立ち上げ準備が進められ、 自民党の過去のエネルギー政策、 特に原子力発電政策について、 聖域なき総括と反省を行った上で、 今後のエネルギー政策を立案していこうというものである。 石破政調会長の指示で、 特別委員会の幹部には過去の党のエネルギー政策立案に関与してきたり、 業界と親密な関係にある議員は極力就けないという方針が徹底された。 委員長には今までエネルギー政策や電力業界とは縁もゆかりもなかった山本一太参院議員。 山本委員長には反原発の立場で強い発進力を持つ河野太郎議員への対応も期待されている。 委員長代理と事務局次長には過去の経緯の知識や整理も必要ということで、 経産省出身の西村康稔衆院議員と斎藤健議員。 そして最終的なとりまとめや講師選定等の実務はやはり予断やしがらみのない人物が就くべき、 ということで、 私が事務局長に就任した。

　菅首相が「原発解散」をするのではないかという情報も流れる中、 この特命委員会の任務は重要である。 初会合で山本委員長は 「ゼロベースで徹底的に議論する」 と明言。 私も事務局長として心してとりまとめや運営に臨まなくてはならない。

　議論のスタイルも今までの自民党のスタイルから変えてきている。

　第１回は、 多くの議員が参加してのフリーディスカッション。 この委員会で議論すべき論点について総ざらえした。

　第２回は、 自民党を遠慮無く批判されているジャーナリストの田勢康弘さんと、 日本総合研究所理事長の寺島実郎さんを講師に招いて、 エネルギー政策の全体論について踏み込んだ議論を行った。
　第３回は、過去の自民党のエネルギー政策をリードしてきた野田毅、 甘利明、 細田博之、 川口順子議員たちからのヒアリングを行った。 ベテラン議員側から率直な分析と反省が示され、 議員からは理解を示す声と、 厳しく批判する声が交錯した。

　再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度法案への党としての姿勢を決定するのも、 この特命委員会の重要な任務の一つであり、 第４回以降はこの法案への党としてのスタンスを決めるための全体論、 太陽光、 風力、 地熱、 バイオマス等の個別の再生可能エネルギーの最新状況や蓄電池、 スマートグリッドといった関連技術動向等の勉強を精力的に行っている。 元々この政策は自民党が発案して進めてきたものであり、 反対する立場ではない。 しかし民主党政権がお得意の拙速さで出してきた法案について、 買取り制度が家庭や企業の電気料金にどのような影響を与えるのか、 日本の産業の発展につながるのかについて、 じっくり議論していきたい。