19、20年度分独自調査へ 補助金不正経理で仁坂知事

国の補助金に絡む会計検査院の調査で県の不正経理が指摘された問題で仁坂吉伸知事は21日、定例会見で19、20年度の補助金事業についても県出納局(会計管理者)に独自調査を指示し、不正経理が見つかれば国に返還する方針を明らかにした。補助金を業者にプールさせる「預け」や私的流用については、ずさんな手続上の問題として改めて否定した。

県の不正経理の総額は、平成14 - 18年度分の国土交通省と農林水産省から補助金が出ている事業費ベースで約7970万円にのぼり、うち不正と指摘された3650万円については国からの求めに応じて返還される見込み。
20日開いた県議会決算特別委員会で県は不正経理の内訳について説明。「預け」や発注とは異なる商品の納入など約970万円(うち補助金約600万円)▽補助が認められない出張旅費約1500万円(同約950万円)▽アルバイト職員を県単独事業に従事させていた人件費約5500万円(同2100万円)となっている。
会見で仁坂知事は、不正経理の原因について「私の個人的な考えとしては、気のたるみで厳正さを欠いたこと、できるだけ国の補助金を使っておきたいという気持ちがあったのでは」と述べ、「国の基準でおかしいと指摘されたことは論理的に返すのが当然。私が就任する前のこととはいえ、県の失態であり、国と県民に対しおわびする」とした。
その上で、19、20年度の国交省と農林水産省関連の補助金事業についても「約1カ月かけて徹底的に調査し、不正が見つかれば自発的に公表する。今後は規律の強化を含め、手続のやり方など一層の指導を図りながら再発防止に努める」と述べた。
職員の処分については、悪質性が薄いなど現時点は未定としている。