定額給付金 和歌山市は「所得制限設けない」

和歌山市は21日、国が新総合経済対策として検討中の「定額給付金」制度決定時に速やかに対応できる対策として、まちづくり局産業部産業総務課を窓口とするプロジェクトチーム (PT) を設置したと発表した。設置期間は来年3月31日まで。国の動向により変更あり。山田丘市審議監をチーム総括者とする合計11人で構成。
会見で大橋建一市長は、世帯ごとの所得を把握するため市民の申告に係る事務処理などは混乱をきたすと予測し、所得制限を設けないと説明した。
また、同制度に対しては、景気低迷により生活が厳しい中、各家庭に対し支援の意味で景気対策としてお金を配ることは手法の1つとして否定的に考えていないとしたが、地方自治体に丸投げされたことに関しては「いかがなものか。きちんとした枠組みを示していただかないと対応しづらい」と述べた。
市によると、市内には約14万9000世帯あり、60 - 70億円程度が国から配分される予定としている。