青少年の家存廃問題で知事「思い悩む」

県の行財政改革推進本部の事務局案で廃止の検討対象となっている県有施設の1つ「青少年の家」について、仁坂吉伸知事は9日、県議会一般質問で紀北青少年の家など3施設を訪問し、指定管理者と話をしたことを明らかにした。知事は各施設とも工夫を凝らした主催事業を実施し努力していることは理解したとした上で、存廃問題については「行財政改革の要請と調和をいかに図っていくべきか、深く思い悩んでいる」と答弁した。
藤本眞利子議員(真わかやま)の一般質問に答えた。青少年の家は串本・白崎・紀北の3施設。事務局案では3施設のうち1施設が廃止の対象になっている。
これに関連して、青少年の家など今年度末に指定管理期間が満了する施設について、小濱孝夫総務部長は「県の方針決定が来年2月ごろとなる見込みであるため、廃止または存続いずれの場合であっても、一定期間は現状のまま施設を運営するなどの方策を検討したい」と答弁した。