中学校の給食、教職員の8割が反対

和歌山市教委保健給食管理課が市内の中学校6校の1、2年生と保護者、教職員を対象に実施した給食アンケートで、教職員の76.8%が給食の実施に反対の意向を示していることが15日、分かった。市議会経済文教委員会で市教委側が明らかにした。この結果に対し大江嘉幸教育長は委員らに「給食実現に向け、食育指導の重要さを理解させたい」と述べた。

アンケートはことし1月に実施。回答者数は生徒が1637人(有効回答率90.3%)、保護者が1227人(69.6%)、教職員が142人(90.0%)。このうち、教職員の29.6%が「どちらかというと実施しない方がよい」、47・2%が「実施しない方がよい」と回答。理由として76・1%の教職員が「給食実施に伴う教職員の事務負担が考えられるから」と回答している。
市教委の報告を受けた委員からは「給食は大事とする市教委の考えと現場の教師の考えがかい離している」などの声が上がり、大江教育長は「教職員に教育委員会の思いが通じていない。給食実現に向け、食育指導の重要さを理解させたい」と答えた。
このほか、生徒の55.2%が給食に反対の意向で、理由として53.1%の生徒が「家庭弁当が好きだから」と回答。一方、保護者の63.2%が「給食を実施した方がよい」、25.4%が「どちらかというと実施した方がよい」と、合わせて88.7%が給食実施に賛成と給食実施を求める声が多い結果となった。理由として「栄養のバランスが取れるから」(91.0%)「弁当を作る人の負担が軽くなるから」(68.2%)となっている。