医大が6月から新入札制度実施へ

県立医科大学は2日、役務の提供や建設工事、物品の調達などの入札制度について、ことし6月1日から原則として県と同様の制度を適用すると発表した。入札の適性化や県内業者の育成が主な狙い。
医大では平成18年の法人化以降、入札調達制度は個々に改定を行っていたが、改革を進める県と比べ大幅に遅れていた。このため、県側の強い要請などを受け、21年3月に入札制度検討委員会を立ち上げ、改革に向けて検討を重ねていた。

新入札制度は、原則として条件付き一般競争入札とし、地元業者育成のための地域要件などのある県の入札参加資格者登録制度に加え、県に登録していない業者対象の独自の「入札参加資格者登録制度」を創設し、入札参加者の拡大を図る。

条件付き一般競争入札は、建設工事ではすべてに適用、3000万円以上は「総合評価方式」を導入する。また、役務提供は100万円以上、物品購入は160万円以上が対象になる。

入札対象業務が県と異なるのは、発電などのエネルギー管理、動物の飼育管理などの調査研究(医学分野)、食堂などへの固定資産貸し付けの3項目が追加されていること。

今後、3月1日から同月末まで登録申請を受け付け(県に登録している業者は不要)、4月1日から5月末まで登録資格審査。6月1日から新入札制度を適用する。

会見した脇田文広事務局長は「県の入札制度の進化に比べ医大がついていけなかったのが実情。新入札制度の導入で公平性、競争性、透明性を確保していきたい」としている。