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県庁南別館に駆け込む職員ら |
東南海・南海地震を想定し、 職員に集まるようメールで呼びかける県の抜き打ち訓練が6日、 一斉に行われた。 職員らは休日に自転車や徒歩、 バイクなどで県庁南別館 (防災本部) や県内7カ所の振興局 (支部) に集まり、 割り当てられた防災業務を行った。
参集訓練は平成8年から始まり、 不定期で実施し今回で10回目。 災害発生時に初動体制担うため、 知事から緊急防災要員に指定されている504人が対象となっている。
県庁では午前8時、 一斉に参集を呼びかけるメールが届くと、 職員らはそれぞれの交通手段で県庁南別館へ駆けつけた。 対象となるのは半径約2キロメートル内に住む職員93人で、 そのうち、 1時間半後には41人が集まり、 参集率は44・1%となった。
集まった防災要員や県災害対策本部、 危機管理局員らは、 連絡調整班、 被害情報収集班、 広報班の3班に分かれ、 活動を行う本部の設営などを急いだ。
県内全体での参集率は52・4%。 最も高かったのは伊都支部の80・6% (36人中29人) で、 低かったのは海草、 有田両支部の43・5% (ともに46人中20人) となった。
訓練を終えて森崇危機管理官は 「過去10年間の国内の地震は、 休日や勤務時間外に発生しているものも多い。 実際に地震が起きれば参集は困難になるが、 初動体制の役割は大きいので対策を考えていきたい」 と講評した。
職員には1日から10日の間で訓練をすることだけが事前に知らされていたが、 休日に実施されるのは初めて。
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