学校適性調査委が市教委に答申

和歌山市立学校適正規模適正配置調査検討委員会 (矢萩喜孝会長) は15日、 市教委に対して小中学校の適正規模・適正配置に関する答申を提出。 本町、城北、雄湊の3小学校と伏虎中学校の保護者らが小中一貫校設置に向けて動いている伏虎中学校区について、 「小学校同士を統合しても小規模化を解決できず、 小中一貫校を導入する方法が考えられる」 としている。

同委員会は、 市内の児童・生徒数の減少が今後さらに進むことが予想されることから、 小中学校の適正な配置や規模を調査検討するため、 平成20年7月に設置。 これまで8回の会議を開いた。

答申によると、 現状では小学校30校、 中学校17校が適正規模であるため、 「市全域の学校で早急に再編成する必要はない」 としている。 しかし、 市中心部 (伏虎、 西和、 城東中学校区)、 加太、 雑賀崎などは見直しが必要だとしている。

伏虎中学校区に関しては、 周辺の利用しなくなった土地や施設の有効活用、 学校隣接の公園の利用も考えられるとした。 その上で、 「統合校は伏虎中学校か城北小学校を活用することが望ましい」 としている。

加太中学校区は、 小中一貫校を設置し、 校区外からの通学を認める特別認定制度を導入するなどの方法があるとし、 「小学校に併設されている幼稚園をどうするかを考慮に入れつつ検討する必要がある」 とした。