生活「保護」から「支援」へ、和歌山市

和歌山市は4月1日から、 「生活保護課」 を 「生活支援課」 に課名変更する。 おととしのリーマンショック以降、 全国の都市と同様に同市でも生活保護の申請件数が例年より約40%増加。 そのため、 課内に 「自立支援班」 を設置し、 就労や健康管理支援など生活保護者の自立支援指導を徹底、 強化する。

生活保護課などによると、 生活保護の申請件数は月平均70件ほどだったが、 昨年1月から同101件に増加。 2月末現在の保護世帯は5735世帯 (7511人)、 市民1000人あたり20・36人が保護を受けている計算になる。 22年度予算案では扶助費が約36億円 (前年度比約6億円増) で全体の予算の27%を占めている。

これまでは、 生活保護費を支給する 「経済支援」 に多くの比重が置かれていた。 実態調査をするケースワーカーが全国的に不足し、 中核市では一人のケースワーカーが80世帯を担当することが適正だとされるが、 市では一人で104世帯を担当。 そのため、 自立に向けたきめ細かな指導ができないという事情があったからだという。

そのため、 市は2年ほど前から、 実験的に健康管理支援のチームを組み、 生活保護受給者の自宅を訪問するなどし、 生活習慣改善などのアドバイスをしてきた。 新たに同班を設置することで、 就労支援員を増員し、 就労支援と合わせて本格的に受給者の生活にまで踏み込んだ支援を展開する。 同課は 「健康を保ちながら目標を見つけ、 自立してほしい。 うわべだけの保護ではなく、 対象者の中に入り込んだ支援を行いたい」 としている。

さらに、 来年度は新たに8人のケースワーカー補助員を雇用し、 ケースワーカーの担当世帯を適正数に近付けていく。 生活保護者の実態を詳しく知ることで不正受給もあれば取り締まりたいという。 東京や大阪で横行している 生活保護ビジネス を未然に防ぐ狙いもあるようで、 同課は 「悪質なものは告発していく」 と話している。