家族間暴行虐待31件、昨年の県内人権侵犯事件

和歌山地方法務局は26日、 平成21年中の人権侵犯事件の状況をまとめ発表した。 新たに救済手続きを開始した件数は212件 (前年比97・2%)、 うち私人間の事件は182件 (97・8%) で家族間などの暴行虐待関係が約20%の34件と依然として憂慮すべき状況であることが浮き彫りになった。

手続開始の内訳は被害者や親族・知人などからの「申告」が207件、 関係行政機関からの 「通報」が4件、新聞報道などの「情報」1件。事件の内容は、 私人間では暴行虐待が34件あり、 うち家族間関係が31件(夫の妻に対するもの17件、 親の子に対するもの6件、子の親に対するもの4件)など。ほか医療関係4件、 社会福祉施設の職員などによるもの7件、差別待遇など10件、プライバシー関係13件、労働権関係9件など。

処理件数は217件。 措置別では関係機関への紹介や法律上の助言などを行う 「援助」 が204件。 被害の救済または予防について実効的な対応を求める 「要請」 が6件、 反省を促し、 善処を求める 「説示」 が2件、 被害者と相手方の関係の 「調整」 が1件など。 具体的な取り組みでは、 小学校教諭による児童の体罰事例で教諭の指示に従わなかった児童に体罰を行ったことが認められたため、 行為の不当性を強く認識し自戒するよう説示したとしている。