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会見で喜びを語った大谷さん右 |
障害者自立支援法は違憲として、 全国の14地裁で71人が一斉に提訴した訴訟で、 原告の和歌山市北出島の大谷真之さん (35) が国や市を相手取り、 自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は9日、 和歌山地裁で一部和解が成立した。 全国で4番目。 大谷さんが独自で訴えた、 市に認定された1カ月190時間の介護サービス支給量を取り消し、 24時間介護を求める裁判は今後も継続する。
記者会見で、 大谷さんは 「民主党に政権交代したことで、 話し合いができ基本合理の締結へ結びついた。 和解できたことはうれしい」とコメント。
現在、 国が平成25年8月までに障害者支援法の新法制定を目指していることについて 「まだまだいっぱい問題がある。 僕たちはさらに運動を続けて、 より良い提案を国に持っていけるくらいの馬力を出さないと」 と意識を新たにし、 「みんなが幸せに暮らせる社会を作らなければならないと思う」 と何度も繰り返した。
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