和歌山市で官製談合防止研修

入札談合の知識を深めてもらおうと、 和歌山市は20日、 市役所で中堅職員約70人を対象にした 「官製談合防止研修」 を行った。 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の西上知成経済係長が講師を務め、 「入札談合等関与行為防止法」 の改正ポイントなどを解説した。

同研修は、 平成16年度から毎年開かれ、 今回で7回目。 西上経済係長は入札談合等関与行為は、 談合の明示的な指示▽受注者に関する意向の表明▽発注にかかる秘密情報の漏えい▽特定の談合のほう助があるとし、 発注機関がとるべき対応として 「コンプライアンスマニュアルの作成や周知、 外部からの不当な働き掛けへの対応徹底、 懲戒処分の実施などがある」 と述べた。

発注機関の担当者は事業者の活動に関する情報に対しては敏感になること▽入札談合の疑いがある事実を入手したことは公取委に通報することが重要だとし「個別の事案に関する情報提供の事実は内密にし、 談合情報の信ぴょう性の確認のための事業者からの事情聴取は極力避けるようにしてほしい」と呼び掛けた。