南海フェリー存続を、会社と県らが民主県連に要望書

和歌山港と徳島港を結ぶ南海フェリー(株)の 「和歌山徳島フェリー航路」 を存続させようと、 和歌山徳島航路利用促進協議会は26日、 民主党県総支部連合会に航路維持のための要望書を提出した。
同協議会は、 和歌山、 徳島の両県と同社の三者で構成。 同党県連に要望書を提出するのは、 昨年12月に続いて2回目。

要望書によると、 高速道路の大幅値下げでフェリー利用者が減少し、 同社の経営環境が苦しくなっているという。 昨年7月からことし3月末まで、 乗用車のフェリー利用料金を9300円から1000円に値下げする社会実験で、 一定の効果を収めたが、 期限を迎え国が高速道路の 「上限料金制度」 を発表するなど、 航路存続が危うい状況が続いている。 これを解消するために、 国の責任で運航補助を創設するなど競争条件の格差を是正してもらいたい、 としている。

同社の兜秀昭社長は 「今は何の手当もない丸裸で経営している状態。 国による支援をお願いしたい」 とし、 「一度航行を止めてしまうと再開することは不可能。 なんとかぎりぎりまで耐えて続けたい」。 同席した県の担当者も 「県だけの補助ではとても無理。 国の補助制度を作ってもらいたい」 と要望。同党県連の藤本眞利子幹事長は、 「和歌山にとってフェリーは大事なもの。 存続できるように党に言いたい」。また、 政府の政策決定に関し、 「料金体系を決定するときなど、 混乱を招かないようにして進めてほしい」 と話していた。

27日には同党徳島県総支部連合会に要望書を提出した。