2010年05月28日

00.社会

内部と外部で温度差、和歌山市の行政評価


和歌山市は、 20年度に実施した819事業の行政評価結果を公表した。 実施事業の約9割に当たる731事業が 「A」 (重点的に取り組む必要あり)、 「B」 (計画通り事業を進めることが妥当) の評価...

和歌山市は、 20年度に実施した819事業の行政評価結果を公表した。 実施事業の約9割に当たる731事業が 「A」 (重点的に取り組む必要あり)、 「B」 (計画通り事業を進めることが妥当) の評価だったが、 外部評価機関の市行政評価委員会は、 市の評価を下げるなど厳しい判断。 「行財政改革への意識改革は浸透しているとは言えない。 今後、 総合的な行政経営としての事業仕分けが求められることになると思われる」 など意見している。

評価は、 事業の担当課長と部長が実施。 事業の妥当性や有効性、 効率性についてチェックし、 行政運営に生かす。 今までは細かい事業だけが対象だったが、 今回から 「施策」 自体も試行的に評価した。

外部評価は、 15年度から学識経験者などで構成する同委員会が、 市とは別に独自に評価。 今回は、 総施策約70、 総事務事業約800の中から6施策を選定。 それに関連し、 なおかつ第4次市長期総合計画にある主な59事務事業について、 担当部局に聞き取り調査を実施した。

それによると、 市側が 「A」 評価を付けた道路整備などの23事業は、 同委員会の評価では4事業に減少。 逆に、 「減配」 は1事業から7事業に増加させるなど厳しい評価をし、 「優先する事業とそうでない事業を施策から見て明確にし、 説明できるように願いたい」 としている。

中心市街地の活性化事業については 「重点配分という事業が多い中、 事業の進め方を再検証し、 予算を縮減するとともに成果向上に努めていただきたい」 とし、 教育には、 成果の測定をきちんと行い、 教育レベルのアップにつながるように施策を展開するよう注文を付けた。

また、市側の評価について、担当課が見直しや改善の意識を持って行っている事業が全体の約10%にすぎないことに触れ、「残念だ。所属長がリーダーシップを発揮し、課一丸となってコスト削減や効率化に努めることを強く希望する」としている。





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