和歌山市内の消費、JR和歌山駅周辺、紀の川以北に集中

和歌山商工会議所、 和歌山大学、 和歌山社会経済研究所の3者でつくる和歌山地域経済研究機構は、 昨年実施した和歌山市内の消費動向アンケートの調査結果をまとめた。 市民や市の近隣住民が 「市内でよく買い物をするエリア」 は 「JR和歌山駅周辺」 「紀の川以北」 に集中し、 前回 (平成11年) 調査時に集客力の低下が著しいと指摘されていた 「本町周辺」 はさらに厳しい結果となった。

調査は昨年7月30日から9月14日にかけて、 電話帳から抽出した調査対象に調査票を郵送する方法で実施。 市民287件 (回収率29・7%)、 市の近隣住民1113件 (同26・7%) から回答を得た。

本町周辺でよく買い物をすると答えた市の周辺住民は、 前回の72・4%に対し7・4%と激減した。 各地区商店街の利用についても約6割の人が 「ほとんど買い物をしない」 と回答。 買い物の回数自体が 「減った」 と答えた人も4割を超えた。

市内での買い物が減少する一方で、 市外への流出が増加した。 特に 「週1回程度」 市外へ買い物に行く人は、 前回の3・9%に対し14・5%と急増。 結果、 市内への消費金額の流出入額は約64億円の流出超 (前回は約99億円の流入超) となった。 市外で買い物をする理由としては 「商品の種類が多く気に入ったものが選べる」 「和歌山市にはない商品がある」 「車で行きやすい」 の順で多かった。

同機構では今後の方向性として、 「 『商店街の活性化』 という発想ではもはや対応できない。 地域住民を巻き込み、 強いリーダーシップの下、 個店業種の調整・取りまとめ (店舗ミックス) など、 新たな商業集積の形を目指すことと、 まちづくり の融合が求められる」 としている。