県内不法投棄が減、1000件割る

県は平成21年度のゴミの不法投棄監視パトロールの結果を発表した。新規発見件数は前年度比51%減の673件で、過去5年間で最も少なく2年連続の大幅減となった。不法投棄の多い個所周辺でのパトロールの強化や委託業者による土日昼間と夜間の巡回、環境保全への関心の高まりが減少の主な要因としている。

県循環型社会推進課のまとめでは、新規発見件数のうち産業廃棄物は32件(20年度88件)、一般廃棄物は641件(1295件)といずれも半減した。撤去件数は191件(317件)。不法投棄の新規発見件数は平成19年度の2355件をピークに減少傾向となっている。

県保健所別の新規発見件数は岩出が191件と最も多く、次いで新宮140件、海南76件、田辺74件の順。主な不法投棄物はテレビ、冷蔵庫などの家電製品、廃タイヤ、家具、自転車など家庭から排出される粗大ゴミが例年通り大半を占めている。新規発見の投棄場所は道路沿い約70%、山林12%、空閑地8%。

産業廃棄物の不法投棄の減少について県は、廃棄物処理法の厳罰化などにより業者も適正処理に努めていると推察。一方、一般廃棄物は家電製品のリサイクル料金や処理施設への搬入の手間を惜しむなどの行為者のモラルの問題が依然として大きな要因としている。

不法投棄監視パトロールは和歌山市を除く県内各保健所ごとに警備業者へ委託して実施。今年度も土日昼間、夜間のパトロールを継続実施するとともに関係機関との合同パトと併せて未然防止、早期発見に努めていくとしている。