津波対策推進法案が衆院へ

津波の観測体制の確立や自治体の避難施設設置義務などを規定する 「津波対策推進法」 案が11日、 自民・公明両党共同提案で衆議院に提案された。 法案は近い将来、 南海・東南海地震などの大地震発生が想定される中、 国民の津波対策に対する関心を高め被害防止を図ることが狙い。

自民党がことし3月に津波対策議員連盟 (会長・泉信也参院議員) を結成。 和歌山などでの現地視察を実施し法制化に向けた活動を行っていた。 同議連盟には県選出の二階俊博 (顧問)、 石田真敏の両衆院議員、 鶴保庸介、 世耕弘成両参院議員らが加入している。

法案は、 広川町の 「稲むらの火」 で知られる安政大地震が起きた11月5日を 「津波の日」 と定め、 観測体制の強化やハザードマップ (津波浸水予想図) 作製の整備のほか、 最新の調査研究に基づいた避難施設の維持・改良、 津波対策に配慮したまちづくりなどを定めている。

二階衆院議員は「国会は会期末で見通しは定かでないが法案成立に向け最善の努力を尽くしたい」としている。