5月の県内倒産、ことし最多の15件

(株)東京商工リサーチ和歌山支店(中西秀樹支店長)は、5月の県内倒産状況(負債総額1000万円以上)を発表した。件数は前月より2件多い15件(前年同月比7件増)でことし最多、5月単月としては平成16年の11件以来6年ぶりの二桁となった。

負債総額は前月より93億8500万円減の10億8800万円(同3億2800万円増)で、単月としては過去10年で平成17年の8億3200万円に次いで3番目に低い水準。負債総額1億円以上の倒産が4件に止まり、5億円以上の発生がなかったため。

産業別では「建設業」が8件で4月の3件から急増。「サービス業」が3件、「卸売業」「小売業」が各2件で続いた。原因別では「販売不振」12件に「既往のシワ寄せ=赤字累積」1件を加えた、いわゆる不況型倒産が13件となった。地域別では和歌山市6件、田辺市4件、海南市2件、岩出市、橋本市、新宮市が各1件。

同支店は「改正貸金業法の完全施行で、特に事業資金向けに消費者金融、その他ノンバンクなどから調達している事業主の資金調達環境が厳しくなることが必至。さらに夏場に向け公共工事など受注環境が厳しさを増す『建設業』も含め、倒産多発の懸念を払拭できない状況が続いている」としている。