2010年06月26日

00.社会

近畿財務局が210自治体対象に地域経済調査

道路などのインフラ整備よりまずは行財政運営、 次いで地域活性化に向けた産業振興、 社会福祉の向上。 財務省近畿財務局が管内すべての地方公共団体の首長らに行った地域経済情勢などを把握するためのヒアリング調査でそんな結果が改めて浮き彫りになった。

調査は昨年8月からことし5月にかけて、 管内210団体の首長 (和歌山は31団体) らに実施した。 調査結果によると、 現状の問題点 (複数回答) では行財政運営が32・7%と最も多く、 次いで道路などの生活基盤23・8%、 医療・介護など社会福祉20・4%、 産業振興7・9%の順。 現在取り組んでいる改善策では行財政運営33・9%に続き産業振興が25・7%と社会福祉17・8%、 生活基盤7・9%よりも大きなウエイト。 産業振興は前年の調査よりもその割合が大
きく増加したとしている。

これらの要因として、 道路などインフラ整備の遅れを問題点としてあげる団体が郡部で多く見受けられるが、 「まずは自主財源の確保を優先する団体が多く、 観光や企業誘致による税収増とそれに伴う雇用創出に取り組んでいる」 としている。

地域経済の状況では9割以上 (94・5%) が 「やや悪い」 「悪い」 と回答し前回と同水準。 自治体の財政状況では8割以上 (85・6%)が「やや悪い」 「悪い」と回答、前回比7・1悪化している。

地域活性化の先駆的事例として、 兵庫県豊岡市の 「コウノトリと共に生きるまちづくり」 のほか県内では、 ブログを立ち上げて特産品のじゃばらのネット販売を行い観光客創出に寄与している北山村のブログ 「村ぶろ」 や都会からの定住促進をPRしている紀美野町の取り組みを紹介している。





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