APEC関連会合、県警と公共交通機関が会議

現在、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議関連の会合が国内で開かれているのを受け、テロ対策を万全に備えようと、県警本部は28日、和歌山市吹上の和歌山西署で、空港や鉄道、バスやタクシー関連の事業所と安全対策会議を開いた。日本でAPECが開かれるのは15年ぶりで、9月には奈良、11月には京都と、和歌山の近県で開催される会合もあり、会議では県警からテロに対処する資機材の紹介などがあった。

県警本部警備部の機動隊員は、地下鉄サリン事件後に全国各都道府県の警察に配備された、核物質や生物剤、化学剤に対応する資機材について参加者に説明。原因不明のガスなどが発生した際に、身体を密封し安全に現場へ出動できる「化学防護服」や、硫化水素による自殺の現場へ出動する際に身の回りの酸素をろ過する「吸収管」、空気中の硫化水素などの濃度を測る「有毒ガス検知器」などを紹介した。

会議では、各機関から警備対策についての状況報告、各自で質疑応答があり、万が一のテロ発生時の危機意識を新たにした。

同会議は、平成13年のアメリカの同時多発テロを機に発足し、平成20年の北海道サミットでも集結、今回で3回目。

APEC首脳会議は11月13、14の2日間、横浜市であり、それまでに各地で会合が開かれる。平成17年にはロンドンで、APEC開催中にテロが発生したこともあり、開催地でのテロ対策は重要課題となっている。