万引き見逃さない！　県警が各機関とスクラム

万引きをしない、 させない、 見逃さない地域社会を目指して。 県警は、 各事業所、 県、 県教委、 防犯ボランティア団体と手を組み、 増加傾向にある万引きの抑止、 再犯の防止に乗り出す。 14日、 各機関が集結し、 県万引き防止対策協議会を立ち上げる。 県全体で官民が一体となり、 万引き防止に特化した取り組みは初めて。

県警本部の生活安全企画課街頭犯罪対策室によると、 県内でことしに入って6月末現在、 県内で発生した万引きの認知件数は前年同期比65件増の645件。 10年前の平成12年の年間発生件数の1・5倍となっている。 検挙された容疑者は高齢者 (60歳以上) が約4割を占め、 ほとんどが現金を持ち合わせていながら食料品などを盗んでいるという。

県警は、 県内の刑法犯認知件数が年々減少する中、 多発罪種であり常習性が高い万引きを減らすことで犯罪総量抑止につなげようと、 犯罪現場となっている民間企業を巻き込んだ同協議会の発足に踏み切った。

同協議会では、 県警が民間企業へ万引きの起こりにくい環境づくりのマニュアルを説明したり、 各機関との情報交換、 各種対策の意識統一などを行う。 また、 各署単位でも万引き防止連絡会を随時立ち上げ、 管内のスーパーマーケットやコンビニなど店舗、 学校、各自治体などと連携。各店舗で万引きを発見した場合、 今までは悪質だったり常習性の高いものなど、 警察に引き継ぐのは認知したうちの1~2割だったが、 今後は100%警察へ報告する体制を徹底し、 罪の意識を認識させることで再犯の芽を摘む。

同協議会発足後、8月の1カ月間は万引き防止キャンぺーンを実施。啓発活動などを強化し、住民への周知を図る。また毎月1日は万引き防止強化の日と定め、制服警察官の各店舗の巡回を強化する。

県警生活安全企画課犯罪抑止対策官、 田村正寿警視は 「万引きが起こりにくいような環境をつくり、起こった万引きには罪の意識を持たせ再犯を防ぐなど両面から取り組む。 官民一体で、高齢者から若者まで規範意識を高めたい」と話している。