健康食品も約6割不安、食の安全性で県民アンケート

食品の安全性に何らかの不安を感じている県民は約8割にのぼり、いわゆる健康食品にも6割近くに及んでいることが14日、県が発表した県民アンケート調査の結果で明らかになった。不安要因には「輸入食品」のほか、 「偽装表示」を挙げる人が増加する傾向にある。

昨年12月に日常的に食品を購入している県民1000人を対象に実施。有効回答率は99・2%。調査は県施策に反映させるため3年ごとに行っており、今回で3回目。

調査結果によると、食品の安全性について78・4%(平成18年81・5%)の県民が何らかの不安を感じ、不安要因は農畜水産物は「輸入食品の安全性」(農産物68・4%、畜産物62・0%、水産物45・1%)、加工食品では「食品添加物」(78・3%)が最も多い。農畜水産物では産地や品種などの「偽装表示」を挙げる人が30%から50%台と増加傾向にある。

また、今回新たに項目を追加した健康食品やサプリメントといった「いわゆる健康食品」について、不安を感じている県民は58・2%で、不安を感じない人の33・5%を大きく上回った。食品購入時に重視する点は、「新鮮さ・新しさ」が69・5%、「安全性」66・3%。次いで「価格」28・5%、「味・品質」23・2%。また「地産地消」については61・9%(平成18年57・7%)が県産食品を意識して購入しており、県民の関心は高まる傾向にある。