和歌山防犯設備協会が発足

県民一人一人の防犯意識向上へ。セキュリティーカメラやサーチライトなど防犯設備を普及促進し、安全で安心なまちづくりを目指そうと、和歌山防犯設備協会(柴田則彦会長)が27日に発足し、和歌山市手平のビッグ愛で設立総会を開いた。各都道府県単位で同様の協会がすでに35団体発足しており、同協会の発足で関西圏すべてにそろった。

県内は8年連続で刑法犯が減少している中、自転車盗や性犯罪、万引きが横行しており、各家庭や事業所での防犯機器の整備は不可欠となっている。

未然に犯罪を防げるよう、より効果的な防犯体制を提案しようと発足した同会は、県内の防犯機器関係や警備関係の事業所の代表者5人でスタート。顧問に県警本部の上岡洋一生活安全部長などを迎え、今年度の事業として防犯関係機関や団体、県民からの防犯相談への対応実施に向けた基準の策定、事業所10社・賛助会員8社を目標に同会への加入の呼び掛けに力を入れる。

同団体は近くNPO法人の認定を目指すといい、今後は県警や各種防犯団体のイベントで防犯機器の展示販売をしたり、研修会を開くなど活動を広げていく。

この日、関係機関が集まり、上岡生活安全部長は「和歌山は犯罪が減少しているが、同規模都市の中での犯罪率はワースト1位。他府県の人が来ると『和歌山の夜は暗い』と言う。県民全体の防犯意識が高まってくれれば」とあいさつ。セキュリティーシステムなどを扱うカーゼル技研の代表所長でもある柴田会長(65)は「犯罪が起こる場所には死角がある。各自治会や商店街には防犯機能を高めてもらうよう提案していくが、防犯関連で困ったことがあれば相談してもらいたい」と話している。