つつじが丘販売促進へコンサル介入検討、和歌山市

販売不振が続く和歌山市北部のスカイタウンつつじが丘分譲地について、 内原久夫建設局長は16日、 開会中の市議会本会議で 「コンサルタントなどの専門家の意見を取り入れることは大変有効だから前向きに検討したい」 と、 今後のさらなる販売促進施策を打ち出すことを明らかにした。 芝本和己議員(市民クラブ)の一般質問に答えた。

同分譲地は9月14日現在、 全697区画中270区画を販売し、 販売進ちょく率は38・7%となっている。 現在、 土地造成事業特別会計の記載残高は約149億円。 ここ数年は毎年約20億円の市債償還がのし掛かるため、 同分譲地の販売不振が市の財政を圧迫する一因となっている。

販売促進のために、 春と秋に分譲フェアを実施したり、 19年度には2区画3区画割引、 昨年度には付加価値を高めるために団地内に菜園を開設している。 27年度に県内で開催される 「紀の国わかやま国体」 で使用するテニスコート(20面)の建設も予定されている。

コンサルタントに関してはこれまでも、 価格改訂時に宅地建物取引業協会に価格設定や販売方法についてアドバイスを受けていたといい、 スカイタウンつつじが丘分譲課は「(コンサルタントが)どういった形になるかは決まっていないが、 『どうしたらもっと売れるか』 ということをさらに調べたい」 としている。

大橋建一市長もこの日の本会議で答弁し、 「この8年間(スカイタウンのことは)一時も頭を離れたことはない。 さらに努力して販売促進に全力をあげ、 スカイタウンのまちづくりを進めることが私の責務」 とした上で、 「何が何でも売り切っていくということに全庁一丸となっていかなければならない」 と決意を述べた。