和歌山市のサービスセンター、11月１日から

和歌山市は11月1日から、大部分の支所・連絡所の窓口業務を市内5つのサービスセンターに移管する。これに伴い、市役所本庁舎のみで実施していた各種税証明書や国保被保険者証などの発行もできるようになる。支所・連絡所は機能縮小されるが、地域の防災拠点、市と住民のパイプ役などとして存続する。行財政改革の一環で、人件費を3億4295万円(平成19年度試算)削減できるという。

サービスセンターは、河西(松江・河西コミュニティセンター内)▽河南(布施屋・河南コミュニティーセンター内)▽東部(森小手穂・東部コミュニティセンター北隣)▽中央(三沢町・中央コミュニティセンター内)▽河北(市小路・河北コミュニティセンター内)の5つ。来年度には、現在直川に建築中の「さんさんセンター紀の川」内に北サービスセンター、3、4年後をめどに和歌浦に南部サービスセンターが開設予定で、最終的には7つのサービスセンターに支所・連絡所の窓口業務を移管する。

自治振興課によると、これまで、支所・連絡所では、住民票や印鑑登録証明書の発行などの窓口業務を実施。サービスセンターではこれに加え、各種税証明書や国保被保険者証の発行、子ども手当の申請も受け付けるなど業務を拡大する。日曜日も開館し、市役所本庁舎1階にも「日曜コーナー」(仮称)を設置する。

センター1カ所で10人の職員を配置し、支所・連絡所にはOB職員やアルバイト職員など2人を置く。全体の職員数は20人前後しか減らすことができないが、大幅に人件費をカットすることができるという。

ただ、障害者や高齢者など、サービスセンターまで行くのに困難を伴う住民からの反対や問い合わせもあるといい、市は各地区で順次説明会を開いて理解を求めている。

業務を縮小した支所・連絡所は、住民と市のパイプ役として、各種団体の育成・指導、地域防災の拠点などとして存続。元気70パスの配布や狂犬病予防接種、確定申告などの受け付けは引き続き行う。福祉サービスとして、サービスセンターに来られず、代理も頼めない人などに対し、本人確認ができる場合、職員が支所・連絡所を中継し各種証明書発行の取り次ぎ業務を行う。

同課は「本庁だけだった業務がサービスセンターで行えるようになるなど、利便性がアップすると思う」と話している。